GCA（2174）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アセットマネジメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な設備の状況

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	使用権資産(百万円)
MCo㈱(東京都中央区)	アセットマネジメント事業	事務所(賃借)	15	18

(注)従業員数は事業所の就業人員であります。
(3) 在外子会社

2021/03/25 12:15

#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業	主な事業内容	主要な会社名	当社との関係
アドバイザリー事業	M&Aの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、M&A実行後のPMIに至るまでのM&Aアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供	GCAアドバイザーズ㈱GCA Advisors, LLC.GCA Altium LimitedGCA FAS㈱	連結子会社
アセットマネジメント事業	独立系メザニンファンドの運営	MCo㈱	連結子会社

[事業系統図]
(注)上記の他、GCA Savvian, Inc.、GCA Altium Corporate Finance Ltd.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。

2021/03/25 12:15

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年12月31日現在
アドバイザリー事業	488
アセットマネジメント事業	15
計	503

(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況

2021/03/25 12:15

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグメントを集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。

2021/03/25 12:15

#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社が保有するMCo株式会社の普通株式を譲渡し、MCoへの出資を解消することを決議するとともに、同日付で同社と自己株式取得契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行日は2021年4月28日を予定しております。
本件出資解消に伴い、2021年12月期第1四半期連結会計期間より、アセットマネジメント事業を非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
1.出資解消の理由

2021/03/25 12:15

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業にかかる履行義務は、ファンドの管理業務を行うことで充足されます。顧客との契約に基づき、ファンドの管理業務の対価として管理報酬を得ております。よって、管理報酬は契約に基づく一定期間にわたって、収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、サービスを顧客に提供する時点とその対価を受領する時点が1年以内であるため、重大な金融要素は含まれておりません。

2021/03/25 12:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別では、欧州地域、米国地域の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景にした業務のデジタル化の進展を受けて、下半期以降テクノロジー・デジタル関連分野のM&A案件が急増したことから大幅に改善し、通期においてもそれぞれ前連結会計年度を上回る結果となりました。
一方、日本地域の売上収益は、アセットマネジメント事業において、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増に伴い大幅に増加したものの、アドバイザリー事業のコア領域である日本企業によるクロスボーダー買収案件に遅延が生じたことなどから、前連結会計年度を下回る結果となりました。
なお、日本企業によるクロスボーダー買収案件は、足下で再開する案件が増加する一方で売却案件の受注も増加しており、日本地域においても徐々に回復の兆しが見られております。

2021/03/25 12:15