純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総負債は5,289百万円(前連結会計年度末比812百万円増)となりました。その主な要因は、未払金の増加額172百万円、未払法人税等の増加額520百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は9,319百万円(前連結会計年度末比607百万円増)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上1,614百万円、配当金の支払975百万円による利益剰余金の増加639百万円の他、新株発行による増加1,480百万円、自己株式の処分による増加1,479百万円、自己株式の取得による減少2,643百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.7%となっております。

2016/03/31 10:27

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2016/03/31 10:27

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/31 10:27

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③ 営業投資有価証券
子会社に該当するファンドのうち連結の範囲に含まれないファンドへの出資に係る会計処理は、ファンドの事業年度の財務諸表に基づき、当該ファンドの純資産及び純損益を連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。2016/03/31 10:27

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

① 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計(百万円)	8,712	9,319
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	622	304
(うち新株予約権)(百万円)	(622)	(304)

② 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 10:27