#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2017/03/30 13:19
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2017/03/30 13:19
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～15年
工具器具備品 3年～15年
2017/03/30 13:19