有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物及び構築物並びにその他の減価償却方法につきまして、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、当社が採用する建物及び構築物並びにその他の減価償却方法について、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。