有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。創出したキャッシュ・フローは、配当や自己株式の取得を通じて株主還元に充当しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、金利リスクに関しては、変動金利の借入金により資金調達を行っておりますが、借入金を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利リスクに関する感応度分析の記載を省略しております。また、為替変動リスクに関しては、グローバルに事業活動を展開しておりますが、機能通貨以外の通貨で実施する取引の重要性が低いため、為替変動リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、為替変動リスクに関する感応度分析の記載を省略しております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループは、アジア・北米・欧州の各地域に拠点を有しており、債権は広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。このため、当社グループの経営者は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していないものと判断しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しております。
予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は過去の信用損失及び現在把握している定性的な情報に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	常に貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産
	百万円
前連結会計年度期首 (2018年1月1日)	0
繰入額(純額)	11
目的使用	-
その他	△0
前連結会計年度 (2018年12月31日)	12
繰入額(純額)	-
目的使用	-
その他	△3
当連結会計年度 (2019年12月31日)	8

金融資産のリスク分類別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。なお、残高の大部分が延滞のない健全債権であります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
営業債権及びその他の債権 (全期間の予想損失に等しい金額で測定)	3,991		2,992

※ 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産に係る信用リスクは限定的であり、貸倒引当金の金額は重要性が乏しいため記載しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	448		448		448		-		-		-		-		-
借入金	97		99		66		16		8		-		-		8
ファイナンス・リース債務	34		39		8		10		9		7		3		-

当連結会計年度(2019年12月31日)

	帳簿価額		契約上のキャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	595		595		595		-		-		-		-		-
借入金	81		82		65		7		-		-		-		8
リース負債	3,864		4,121		962		860		624		545		513		614

(5)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
貸付金	883		-		-		883		883
敷金	274		-		-		274		274
合計	1,158		-		-		1,158		1,158
負債:
借入金	97		-		-		97		97
ファイナンス・リース債務	34		-		-		34		34
合計	132		-		-		132		132

当連結会計年度(2019年12月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
貸付金	870		-		-		870		870
敷金	298		-		-		298		298
合計	1,168		-		-		1,168		1,168
負債:
借入金	81		-		-		81		81
合計	81		-		-		81		81

(注)1.前連結会計年度におけるファイナンス・リース債務については、IFRS第9号において償却原価で測定する金融負債に該当いたしません。
2.当連結会計年度におけるリース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから上表に含めておりません。
3.短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(貸付金)
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(敷金)
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ファイナンス・リース債務)
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
株式及び出資金	-		-		462		462

当連結会計年度(2019年12月31日)

	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
株式及び出資金	-		-		747		747

上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(株式及び出資金)
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

評価技法		観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
			前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
ディスカウント・キャッシュ・ フロー法		割引率	4.7%	4.2%

② 評価プロセス
当社の財務及び経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	347		462
利得及び損失(注)	0		28
取得	119		373
処分	-		△141
レベル3からの振替	-		-
その他	△4		24
期末残高	462		747

(注)利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。