有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
①取得原価

	のれん		無形資産		合計
			ソフトウェア
	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2018年1月1日)	10,292		260		10,552
取得	-		13		13
在外営業活動体の換算差額	△790		△6		△796
前連結会計年度(2018年12月31日)	9,502		266		9,768
取得	-		24		19
在外営業活動体の換算差額	211		△4		211
当連結会計年度(2019年12月31日)	9,713		285		9,999

②償却累計額

	のれん		無形資産		合計
			ソフトウェア
	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2018年1月1日)	-		△150		△150
償却費	-		△38		△38
在外営業活動体の換算差額	-		6		6
前連結会計年度(2018年12月31日)	-		△182		△182
償却費	-		△33		△33
在外営業活動体の換算差額	-		0		0
当連結会計年度(2019年12月31日)	-		△214		△214

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③帳簿価額

	のれん		無形資産		合計
			ソフトウェア
	百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2018年1月1日)	10,292		109		10,401
前連結会計年度(2018年12月31日)	9,502		84		9,586
当連結会計年度(2019年12月31日)	9,713		71		9,785

(注) 当社グループは、前連結会計年度期首、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要な無形資産を識別しておりません。また、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。
資金生成単位に配分したのれんの残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
欧州 (アドバイザリー事業)	9,502		9,713
合計	9,502		9,713

資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を基礎として、資金生成単位グループの継続価値を算定しております。成長率は、主要活動国のインフレ率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ2.1%及び2.1%であります。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ7.2%及び6.8%であります。
マネジメントは、上記に記載した回収可能価額の基礎となっている重要な仮定に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。