有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

	2018年 1月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2018年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	118		229		-		-		△0		347
未払費用	143		△61		-		-		△2		79
減価償却超過額	42		2		-		-		-		44
繰越欠損金	233		△208		-		-		△5		18
その他	297		132		0		-		△5		423
合計	834		93		0		-		△14		913
繰延税金負債
減価償却不足額	△162		21		-		-		2		△137
その他	△8		5		-		-		-		△3
合計	△171		27		-		-		2		△141

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2019年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	347		307		-		-		△0		654
未払費用	79		39		-		-		△0		117
減価償却超過額	44		8		-		-		-		52
繰越欠損金	18		153		-		-		△0		172
その他	423		△22		0		199		△0		599
合計	913		484		0		199		△1		1,595
繰延税金負債
減価償却不足額	△137		20		-		-		35		△82
その他	△3		△7		-		-		△33		△45
合計	△141		12		-		-		1		△127

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	365		636
将来減算一時差異	154		24
合計	520		660

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降又は無期限	365		636
合計	365		636

なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	1,134		1,496
繰延税金費用	△121		△496
合計	1,013		999

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度19百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度37百万円であります。当連結会計年度は該当ありません。
適用税率の変更により、前連結会計年度は繰延税金費用が56百万円増加しております。
(3)実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.86		30.62
課税所得計算上減算されない費用	0.55		1.57
未認識の繰延税金資産	0.79		△0.25
連結子会社の税率差異	△2.12		△2.84
その他	△1.06		0.54
平均実際負担税率	29.02		29.63

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。なお、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。