有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

16.リース
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

	最低支払リース料 総額		最低支払リース料 総額の現在価値
	前連結 会計年度 (2018年 12月31日)		前連結 会計年度 (2018年 12月31日)
	百万円		百万円
1年以内	10		8
1年超5年以内	30		26
5年超	-		-
合計	41		34
将来財務費用	6
リース債務の現在価値	34

当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)
	百万円
1年以内	931
1年超5年以内	2,776
5年超	901
合計	4,610

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	百万円
最低リース料総額	919
合計	919

当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等の資産を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及び、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等の資産をリースしております。
リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始していないリース、リースにより課されている制限又は制約及びセールス・アンド・リースバック取引はありません。
(1)リースに係る損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	798
その他	29
合計	828
リース負債にかかる金利費用	88
短期リース費用	54
少額資産リース費用	0

(2)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。
使用権資産の帳簿価額については、注記「11.有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は519百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は932百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。