訂正有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ(http://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「41.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2019年3月28日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されているすべての期間について継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表を含んでおります。子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
連結子会社の純損益及びその他の包括利益の各内訳項目は、親会社の所有者と非支配持分に帰属させており、たとえ非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年1月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)分類
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。IFRS第9号に基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われます。
金融資産は、以下の条件を満たす場合に償却原価で測定しております。
- その資産を、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有している。
- 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じる。
負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
- その資産を、契約上のキャッシュ・フローと金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している。
- 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じる。
上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに区分されないすべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定されます。
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループでは、金融商品の契約の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
金融資産は、公正価値(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加算した金額)で測定しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
これらの金融資産は、実効金利法による償却額により測定しております。償却原価からは減損損失が控除されます。利息収益、為替差損益及び減損損失は純損益に認識します。認識の中止時に利得又は損失が生じた場合は純損益に認識します。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの金融資産は、公正価値で測定しております。受取配当金、利息収益を含む利得及び損失は純損益に認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループでは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している認識の中止要件を満たす場合にその金融資産の認識の中止を行っております。
② 金融資産の減損
IFRS第9号では、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び契約資産が金融資産の減損の対象となりますが、資本性金融商品への投資には適用されません。
IFRS第9号では、貸倒引当金を以下のいずれかにより測定します。
- 12ヶ月の予想信用損失:報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある不履行事象に起因する予想信用損失
- 全期間の予想信用損失:金融商品の残存期間にわたり生じる可能性のあるすべての不履行事象に起因する予想信用損失
当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。また、発行者又は債務者の著しい財政的困難などを考慮し、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産を認識後の信用状況の変動は見積りの変更として純損益に計上しております。
③ 金融負債
(ⅰ)分類
金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループでは、償却原価で測定される金融負債については発行日に当初認識し、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益に認識しております。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去等の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 8-15年
・工具器具及び備品 3-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
(8)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・自社利用のソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識しております。
(10)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、連結会計年度末までに最低年に一度、及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは選択型の確定給付制度を有しております。
確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値を負債として認識しております。なお、確定給付制度債務から控除すべき制度資産はありません。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいて決定しております。
③ その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引くことによって算定しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
権利確定条件の充足を条件とするストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションは、付与日に権利確定条件以外のすべての条件を考慮にいれた上で公正価値を見積り、ストック・オプションの付与数に基づいて一時の費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社ではIFRS第1号の免除規定を採用し、2017年1月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
① アドバイザリー事業
アドバイザリー事業にかかる履行義務は、買収・合併に関する案件の成立等に関するアドバイスを提供することで充足されます。顧客との契約に基づき、契約時に着手金、作業時間に応じた作業報酬、案件成立時に成功報酬をそれぞれ得ております。着手金については、契約時に受領する対価を契約負債に計上し、作業報酬等の関連する履行義務の充足に伴い、契約期間に渡って収益を認識しております。作業報酬については、当社グループが完了した履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有している為、発生した時間数に基づいた、顧客への請求権の獲得時点をもって履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。成功報酬については、重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い時点であると判断した案件成立時において、収益を認識しております。
② アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業にかかる履行義務は、ファンドの管理業務を行うことで充足されます。顧客との契約に基づき、ファンドの管理業務の対価として管理報酬を得ております。よって、管理報酬は契約に基づく一定期間にわたって、収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、サービスを顧客に提供する時点とその対価を受領する時点が1年以内であるため、重大な金融要素は含まれていません。
また、当社におきましては、重要な契約獲得の増分コストは発生しておりません。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)自己資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「13.法人所得税」)
5.未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」は、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース料負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
なお、これらの適用による影響額は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記3「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は、顧客の所在地によっております。
非流動資産
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産を含み、金融商品、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
①取得原価
②減価償却累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③帳簿価額
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
①取得原価
②償却累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③帳簿価額
(注) 当社グループは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要な無形資産を識別しておりません。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。
資金生成単位に配分したのれんの残高は以下のとおりであります。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を基礎として、資金生成単位グループのキャッシュ・フローを見積もっております。成長率は、主要活動国のインフレ率を勘案しております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ8.8%、7.4%及び7.2%であります。
マネジメントは、上記に記載した回収可能価額の基礎となっている重要な仮定に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度222百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度37百万円であります。
適用税率の変更により、前連結会計年度は繰延税金費用が56百万円増加しております。
(3)実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。なお、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
14.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2.借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
15.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
16.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、事務所関連設備等を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、事務所関連設備等の資産を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及び、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社は、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型の確定給付制度を採用しております。当該制度における給付額は、従業員の拠出する掛金の総額に応じて決定されるものであります。なお、制度資産への拠出はありません。
(2)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(注) 当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。利息費用は「金融費用」に計上しております。
(3)数理計算に用いた主な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には割引率以外に予定退職率が含まれております。
(4)確定給付制度債務に係る満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末現在において6.4年、当連結会計年度末現在において5.6年であります。
(5)感応度分析
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6百万円、7百万円であります。
割引率が0.5%低下した場合の確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6百万円、8百万円であります。
なお、本分析では、割引率以外の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に影響する可能性があります。
(6)退職給付費用の内訳
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.期中増加の主な要因は、新株予約権の行使によるものであります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
数理計算上の差異等の変動額であります。数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)自己資本の管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。創出したキャッシュ・フローは、配当や自己株式の取得を通じて株主還元に充当しております。
22.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
23.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価であり、契約期間にわたって収益を認識しております。契約期間はおおむね1年以内になります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、74百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、71百万円であります。
前連結会計年度、当連結会計年度ともに契約負債の残高の重要な変動はないため、当該説明は省略しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
顧客との契約からの対価には成功報酬が含まれておりますが、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
24.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
25.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
28.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
30.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
31.キャッシュ・フロー
財務活動から生じた生じた負債の変動は以下のとおりであります。
32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
33.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年1月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより第4回及び第6回新株予約権のストック・オプション数が調整されております。
3.詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づいて算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の売上原価に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度590百万円であります。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。創出したキャッシュ・フローは、配当や自己株式の取得を通じて株主還元に充当しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、金利リスクに関しては、変動金利の借入金により資金調達を行っておりますが、借入金を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利リスクに関する感応度分析の記載を省略しております。また、為替変動リスクに関しては、グローバルに事業活動を展開しておりますが、機能通貨以外の通貨で実施する取引の重要性が低いため、為替変動リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、為替変動リスクに関する感応度分析の記載を省略しております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループは、アジア・北米・欧州の各地域に拠点を有しており、債権は広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。このため、当社グループの経営者は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していないものと判断しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しております。
予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は過去の信用損失及び現在把握している定性的な情報に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
金融資産のリスク分類別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。なお、残高の大部分が延滞のない健全債権であります。
※ 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産に係る信用リスクは限定的であり、貸倒引当金の金額は重要性が乏しいため記載しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(5)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)1.ファイナンス・リース債務については、IFRS第9号において償却原価で測定する金融負債に該当いたしません。
2.短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払金は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(貸付金)
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(敷金)
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ファイナンス・リース債務)
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(株式及び出資金)
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
② 評価プロセス
当社の財務及び経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
35.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度に、取得・設立等により連結子会社とした会社は2社になります。
36.ストラクチャード・エンティティ
(1)連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する合同会社があります。当該合同会社は、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されておりますが、当社が運営を支配していると判断したものであります。
当社グループが連結しているストラクチャード・エンティティに重要な財務的支援を提供する契約上の義務はありません。また、契約上の義務なしに重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意思もありません。
(2)非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。当社グループは、投資事業有限責任組合等の無限責任組合員として、当該組合の業務執行を行っております。当社グループは、当該投資事業有限責任組合等の総出資約束金額の1%相当の出資約束を契約しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社グループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社グループの潜在的な最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
連結財務諸表上、当社グループが認識する投資は「その他の金融資産」(流動資産)に含めて表示しております。当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該組合は出資金額の範囲で投資を実施しているため、当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは、履行済み未回収出資額及び未履行出資額の合計です。なお、当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに重要な財務的支援を提供する契約上の義務はありません。また、契約上の義務なしに重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意思もありません。
37.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法等
貸付金利等の契約条件については、市場金利等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており、取引対価は現金であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法等
貸付金利等の契約条件については、市場金利等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており、取引対価は現金であります。
(2)当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
38.偶発事象
該当事項はありません。
39.コミットメント
該当事項はありません。
40.後発事象
該当事項はありません。
41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
また、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2017年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2017年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収法人所得税及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収法人所得税については、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では流動負債の「未払金」に含めていた未払賞与については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(2)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「営業投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に、「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」にそれぞれ振替えて表示しております。また、日本基準では、非上場株式を移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金は、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示しております。
(3)のれん及び無形資産の振替
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻し入れております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)引当金の振替
日本基準では敷金に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。日本基準では敷金を固定資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えております。
(6)その他の流動負債の振替
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(7)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて表示しております。
(8)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(9)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」等に表示しております。
(2)株式報酬費用
日本基準ではRSUストック・オプションの付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を見直した期の損益として計上し、その他の有償ストック・オプションについては費用を認識しておりません。
IFRSでは権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、権利確定条件以外の条件をストック・オプション付与日の公正価値の測定に反映し、権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の条件を反映した権利が確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。このため、日本基準で権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションの付与日から権利確定日の直前までの間に計上した損益の取消を行うとともに、権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションの移行日以降の株式市場条件以外の条件を反映した権利が確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用として認識しております。
(3)のれんの償却
日本基準では償却処理をしていたのれんについて、IFRSでは償却を行わないものとして認識しております。
(4)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ(http://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「41.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2019年3月28日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されているすべての期間について継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表を含んでおります。子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
連結子会社の純損益及びその他の包括利益の各内訳項目は、親会社の所有者と非支配持分に帰属させており、たとえ非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年1月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)分類
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。IFRS第9号に基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われます。
金融資産は、以下の条件を満たす場合に償却原価で測定しております。
- その資産を、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有している。
- 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じる。
負債性金融商品への投資は以下の条件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
- その資産を、契約上のキャッシュ・フローと金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している。
- 金融資産の契約条件により、所定の日に、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが生じる。
上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに区分されないすべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定されます。
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループでは、金融商品の契約の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
金融資産は、公正価値(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取得に直接起因する取引コストを加算した金額)で測定しております。
なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
これらの金融資産は、実効金利法による償却額により測定しております。償却原価からは減損損失が控除されます。利息収益、為替差損益及び減損損失は純損益に認識します。認識の中止時に利得又は損失が生じた場合は純損益に認識します。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの金融資産は、公正価値で測定しております。受取配当金、利息収益を含む利得及び損失は純損益に認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループでは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している認識の中止要件を満たす場合にその金融資産の認識の中止を行っております。
② 金融資産の減損
IFRS第9号では、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び契約資産が金融資産の減損の対象となりますが、資本性金融商品への投資には適用されません。
IFRS第9号では、貸倒引当金を以下のいずれかにより測定します。
- 12ヶ月の予想信用損失:報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある不履行事象に起因する予想信用損失
- 全期間の予想信用損失:金融商品の残存期間にわたり生じる可能性のあるすべての不履行事象に起因する予想信用損失
当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。また、発行者又は債務者の著しい財政的困難などを考慮し、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産を認識後の信用状況の変動は見積りの変更として純損益に計上しております。
③ 金融負債
(ⅰ)分類
金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループでは、償却原価で測定される金融負債については発行日に当初認識し、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅲ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益に認識しております。
(ⅳ)金融負債の認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去等の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 8-15年
・工具器具及び備品 3-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
(8)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・自社利用のソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識しております。
(10)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、連結会計年度末までに最低年に一度、及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分いたします。
その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは選択型の確定給付制度を有しております。
確定給付制度について、確定給付制度債務の現在価値を負債として認識しております。なお、確定給付制度債務から控除すべき制度資産はありません。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいて決定しております。
③ その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引くことによって算定しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
権利確定条件の充足を条件とするストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションは、付与日に権利確定条件以外のすべての条件を考慮にいれた上で公正価値を見積り、ストック・オプションの付与数に基づいて一時の費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社ではIFRS第1号の免除規定を採用し、2017年1月1日(IFRS移行日)より前に権利確定した株式に基づく報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用していません。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
① アドバイザリー事業
アドバイザリー事業にかかる履行義務は、買収・合併に関する案件の成立等に関するアドバイスを提供することで充足されます。顧客との契約に基づき、契約時に着手金、作業時間に応じた作業報酬、案件成立時に成功報酬をそれぞれ得ております。着手金については、契約時に受領する対価を契約負債に計上し、作業報酬等の関連する履行義務の充足に伴い、契約期間に渡って収益を認識しております。作業報酬については、当社グループが完了した履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有している為、発生した時間数に基づいた、顧客への請求権の獲得時点をもって履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。成功報酬については、重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い時点であると判断した案件成立時において、収益を認識しております。
② アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業にかかる履行義務は、ファンドの管理業務を行うことで充足されます。顧客との契約に基づき、ファンドの管理業務の対価として管理報酬を得ております。よって、管理報酬は契約に基づく一定期間にわたって、収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、サービスを顧客に提供する時点とその対価を受領する時点が1年以内であるため、重大な金融要素は含まれていません。
また、当社におきましては、重要な契約獲得の増分コストは発生しておりません。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(18)自己資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「13.法人所得税」)
5.未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」は、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース料負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
なお、これらの適用による影響額は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の税務処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 法人所得税の処理に不確実性がある場合の会計処理の明確化 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 制度改定、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
| 事業区分 | 主要サービス |
| アドバイザリー事業 | M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、プライベートキャピタル |
| アセットマネジメント事業 | メザニンファンド運営 |
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記3「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| アドバイザリー | アセットマネジメント | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 19,137 | 632 | 19,769 | - | 19,769 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 19,137 | 632 | 19,769 | - | 19,769 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △257 | △5 | △263 | - | △263 | ||||
| その他の損益 | △17,192 | △438 | △17,631 | - | △17,631 | ||||
| セグメント利益 | 1,686 | 188 | 1,875 | - | 1,875 | ||||
| その他の営業収益 | 67 | ||||||||
| その他の営業費用 | △45 | ||||||||
| 金融収益 | 16 | ||||||||
| 金融費用 | △61 | ||||||||
| 税引前利益 | 1,853 | ||||||||
| セグメント資産 | 28,537 | 523 | 29,061 | △6 | 29,055 | ||||
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| アドバイザリー | アセットマネジメント | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 26,086 | 604 | 26,690 | - | 26,690 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 26,086 | 604 | 26,690 | - | 26,690 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △290 | △4 | △295 | - | △295 | ||||
| その他の損益 | △22,447 | △448 | △22,895 | - | △22,895 | ||||
| セグメント利益 | 3,348 | 151 | 3,499 | - | 3,499 | ||||
| その他の営業収益 | 6 | ||||||||
| その他の営業費用 | △26 | ||||||||
| 金融収益 | 15 | ||||||||
| 金融費用 | △2 | ||||||||
| 税引前利益 | 3,493 | ||||||||
| セグメント資産 | 33,182 | 676 | 33,859 | △6 | 33,853 | ||||
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| M&Aアドバイザリー | 18,584 | 25,658 | |
| デューデリジェンス | 553 | 427 | |
| アドバイザリー計 | 19,137 | 26,086 | |
| アセットマネジメント | 632 | 604 | |
| 合計 | 19,769 | 26,690 |
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 6,627 | 7,660 | |
| 米国 | 4,655 | 7,477 | |
| 英国 | 2,161 | 4,068 | |
| ドイツ | 3,268 | 4,150 | |
| スイス | 2,146 | 1,507 | |
| その他 | 909 | 1,826 | |
| 合計 | 19,769 | 26,690 |
(注) 売上収益は、顧客の所在地によっております。
非流動資産
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 日本 | 282 | 315 | 362 | ||
| 米国 | 1,042 | 888 | 737 | ||
| 欧州 | 9,845 | 10,513 | 9,710 | ||
| その他 | 3 | 9 | 19 | ||
| 合計 | 11,174 | 11,726 | 10,830 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産を含み、金融商品、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | |||||
| 現金及び預金 | 11,174 | 12,724 | 15,829 | ||
| 譲渡性預金 | 97 | - | - | ||
| 合計 | 11,272 | 12,724 | 15,829 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 売掛金 | 2,460 | 1,615 | 3,954 | ||
| 未収入金 | 20 | 25 | 25 | ||
| 合計 | 2,480 | 1,640 | 3,979 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| 貸付金 | 658 | 663 | 883 | ||
| 敷金 | 233 | 270 | 274 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||
| 株式及び出資金 | 274 | 347 | 462 | ||
| 合計 | 1,166 | 1,281 | 1,620 | ||
| 流動資産 | 101 | 238 | 356 | ||
| 非流動資産 | 1,065 | 1,043 | 1,264 | ||
| 合計 | 1,166 | 1,281 | 1,620 |
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前払費用 | 242 | 275 | 242 | ||
| 未収消費税等 | 164 | 1 | 5 | ||
| その他 | 448 | 266 | 366 | ||
| 合計 | 856 | 543 | 614 | ||
| 流動資産 | 774 | 377 | 337 | ||
| 非流動資産 | 82 | 165 | 277 | ||
| 合計 | 856 | 543 | 614 |
11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
①取得原価
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 移行日(2017年1月1日) | 1,285 | 1,060 | 2,346 | ||
| 取得 | 31 | 125 | 156 | ||
| 売却又は処分 | - | △13 | △13 | ||
| 科目振替 | - | - | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △25 | 20 | △4 | ||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 1,291 | 1,193 | 2,484 | ||
| 取得 | 84 | 126 | 210 | ||
| 売却又は処分 | - | △47 | △47 | ||
| 科目振替 | 14 | △14 | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △15 | △55 | △71 | ||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 1,375 | 1,200 | 2,575 |
②減価償却累計額
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 移行日(2017年1月1日) | △335 | △598 | △933 | ||
| 減価償却費 | △116 | △118 | △235 | ||
| 売却又は処分 | - | 0 | 0 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1 | 7 | 8 | ||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | △451 | △709 | △1,160 | ||
| 減価償却費 | △127 | △129 | △256 | ||
| 売却又は処分 | - | 47 | 47 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2 | 34 | 36 | ||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | △576 | △756 | △1,332 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③帳簿価額
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 移行日(2017年1月1日) | 950 | 461 | 1,412 | ||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 840 | 484 | 1,324 | ||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 798 | 444 | 1,243 |
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| その他 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 移行日(2017年1月1日) | - | - | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 43 | 43 | |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 38 | 38 |
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
①取得原価
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||
| ソフトウェア | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 移行日(2017年1月1日) | 9,685 | 216 | 9,902 | ||
| 取得 | - | 60 | 60 | ||
| 売却又は処分 | - | △16 | △16 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 606 | △0 | 605 | ||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 10,292 | 260 | 10,552 | ||
| 取得 | - | 13 | 13 | ||
| 売却又は処分 | - | - | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △790 | △6 | △796 | ||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 9,502 | 266 | 9,768 |
②償却累計額
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||
| ソフトウェア | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 移行日(2017年1月1日) | - | △140 | △140 | ||
| 償却費 | - | △27 | △27 | ||
| 売却又は処分 | - | 16 | 16 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 1 | 1 | ||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | - | △150 | △150 | ||
| 償却費 | - | △38 | △38 | ||
| 売却又は処分 | - | - | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 6 | 6 | ||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | - | △182 | △182 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③帳簿価額
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||
| ソフトウェア | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 移行日(2017年1月1日) | 9,685 | 76 | 9,761 | ||
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 10,292 | 109 | 10,401 | ||
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 9,502 | 84 | 9,586 |
(注) 当社グループは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要な無形資産を識別しておりません。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としております。
資金生成単位に配分したのれんの残高は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 欧州 (アドバイザリー事業) | 9,685 | 10,292 | 9,502 | ||
| 合計 | 9,685 | 10,292 | 9,502 |
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントにより承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しております。事業計画は、将来の予測に関するマネジメントの評価を過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を用いて作成しております。マネジメントにより承認された事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を基礎として、資金生成単位グループのキャッシュ・フローを見積もっております。成長率は、主要活動国のインフレ率を勘案しております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ8.8%、7.4%及び7.2%であります。
マネジメントは、上記に記載した回収可能価額の基礎となっている重要な仮定に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 2017年 1月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 資本に直接認識 | その他 | 2017年 12月31日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払賞与 | 348 | △228 | - | - | △1 | 118 | |||||
| 未払費用 | 212 | △62 | - | - | △6 | 143 | |||||
| 減価償却超過額 | 36 | 5 | - | - | - | 42 | |||||
| 繰越欠損金 | 27 | 202 | - | - | 3 | 233 | |||||
| その他 | 294 | 5 | 0 | - | △3 | 297 | |||||
| 合計 | 919 | △78 | 0 | - | △7 | 834 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 減価償却不足額 | △266 | 95 | - | - | 8 | △162 | |||||
| その他 | △17 | 8 | - | - | - | △8 | |||||
| 合計 | △283 | 104 | - | - | 8 | △171 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 2018年 1月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 資本に直接認識 | その他 | 2018年 12月31日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払賞与 | 118 | 229 | - | - | △0 | 347 | |||||
| 未払費用 | 143 | △61 | - | - | △2 | 79 | |||||
| 減価償却超過額 | 42 | 2 | - | - | - | 44 | |||||
| 繰越欠損金 | 233 | △208 | - | - | △5 | 18 | |||||
| その他 | 297 | 132 | 0 | - | △5 | 423 | |||||
| 合計 | 834 | 93 | 0 | - | △14 | 913 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 減価償却不足額 | △162 | 21 | - | - | 2 | △137 | |||||
| その他 | △8 | 5 | - | - | - | △3 | |||||
| 合計 | △171 | 27 | - | - | 2 | △141 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,799 | 1,023 | 365 | ||
| 将来減算一時差異 | 56 | 156 | 154 | ||
| 合計 | 1,856 | 1,180 | 520 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年目 | 33 | - | - | ||
| 2年目 | 61 | - | - | ||
| 3年目 | 18 | - | - | ||
| 4年目 | 159 | - | - | ||
| 5年目以降又は無期限 | 1,528 | 1,023 | 365 | ||
| 合計 | 1,799 | 1,023 | 365 |
なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は該当ありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 561 | 1,134 | |
| 繰延税金費用 | △26 | △121 | |
| 合計 | 535 | 1,013 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度222百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度37百万円であります。
適用税率の変更により、前連結会計年度は繰延税金費用が56百万円増加しております。
(3)実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.86 | 30.86 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 1.35 | 0.55 | |
| 未認識の繰延税金資産 | △4.15 | 0.79 | |
| 税率変更による影響 | 3.05 | - | |
| 連結子会社の税率差異 | △7.18 | △2.12 | |
| 連結子会社清算による影響 | 2.51 | - | |
| その他 | 2.44 | △1.06 | |
| 平均実際負担税率 | 28.89 | 29.02 |
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。なお、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
14.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||||||
| 短期借入金 | - | - | 50 | 0.4 | - | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14 | 15 | 15 | 2.6 | - | ||||
| 長期借入金 | 61 | 50 | 32 | 2.6 | 2020年～ 2021年 | ||||
| 合計 | 75 | 66 | 97 | ||||||
| 流動負債 | 14 | 15 | 65 | ||||||
| 非流動負債 | 61 | 50 | 32 | ||||||
| 合計 | 75 | 66 | 97 |
(注)1.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2.借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
15.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 未払金 | 240 | 228 | 216 | ||
| ファイナンス・リース債務 | - | 44 | 34 | ||
| 合計 | 240 | 272 | 250 | ||
| 流動負債 | 240 | 236 | 224 | ||
| 非流動負債 | - | 35 | 26 | ||
| 合計 | 240 | 272 | 250 |
16.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||||||
| 移行日 (2017年 1月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 12月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 12月31日) | 移行日 (2017年 1月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 12月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 12月31日) | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 1年以内 | - | 9 | 10 | - | 8 | 8 | |||||
| 1年超5年以内 | - | 35 | 30 | - | 32 | 26 | |||||
| 5年超 | - | 3 | - | - | 2 | - | |||||
| 合計 | - | 47 | 41 | - | 44 | 34 | |||||
| 将来財務費用 | - | 3 | 6 | ||||||||
| リース債務の現在価値 | - | 44 | 34 | ||||||||
当社グループは、借手として、事務所関連設備等を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年以内 | 862 | 935 | 931 | ||
| 1年超5年以内 | 2,349 | 3,112 | 2,776 | ||
| 5年超 | 1,893 | 1,391 | 901 | ||
| 合計 | 5,105 | 5,439 | 4,610 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 859 | 919 | |
| 合計 | 859 | 919 |
当社グループは、借手として、事務所関連設備等の資産を賃借しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及び、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.従業員給付
(1)確定給付制度
当社は、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型の確定給付制度を採用しております。当該制度における給付額は、従業員の拠出する掛金の総額に応じて決定されるものであります。なお、制度資産への拠出はありません。
(2)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 79 | 190 | |
| 当期勤務費用(注) | 115 | 120 | |
| 利息費用(注) | 0 | 0 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更 | 0 | 0 | |
| 財務上の仮定の変更 | 0 | 0 | |
| 給付支払額 | △4 | △35 | |
| 期末残高 | 190 | 275 |
(注) 当期勤務費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。利息費用は「金融費用」に計上しております。
(3)数理計算に用いた主な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| % | % | % | |||
| 割引率 | 0.3 | 0.3 | 0.1 |
数理計算上の仮定には割引率以外に予定退職率が含まれております。
(4)確定給付制度債務に係る満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末現在において6.4年、当連結会計年度末現在において5.6年であります。
(5)感応度分析
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6百万円、7百万円であります。
割引率が0.5%低下した場合の確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6百万円、8百万円であります。
なお、本分析では、割引率以外の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に影響する可能性があります。
(6)退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 勤務費用 | 115 | 120 | |
| 利息費用 | 0 | 0 | |
| 合計 | 115 | 120 |
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 未払金 | 849 | 441 | 448 | ||
| 合計 | 849 | 441 | 448 |
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 資産除去債務 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2018年1月1日 | 132 | 132 | |
| 期中増加額 | - | - | |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 | 0 | |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | |
| 期中減少額(戻入) | - | - | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 0 | |
| 2018年12月31日 | 133 | 133 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | - | - | - | ||
| 非流動負債 | 132 | 132 | 133 | ||
| 合計 | 132 | 132 | 133 |
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 未払消費税等 | 102 | 265 | 170 | ||
| 未払賞与 | 4,759 | 5,679 | 9,210 | ||
| 未払有給休暇 | 141 | 153 | 155 | ||
| 契約負債 | 74 | 71 | 45 | ||
| その他の未払費用 | 558 | 314 | 673 | ||
| その他 | 515 | 423 | 352 | ||
| 合計 | 6,153 | 6,907 | 10,607 | ||
| 流動負債 | 5,938 | 6,743 | 10,441 | ||
| 非流動負債 | 215 | 164 | 166 | ||
| 合計 | 6,153 | 6,907 | 10,607 |
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び剰余金
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | ||
| 株 | 株 | ||
| 移行日(2017年1月1日) | 114,599,200 | 38,721,452 | |
| 期中増加 | - | 131,450 | |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 114,599,200 | 38,852,902 | |
| 期中増加 | - | 108,850 | |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 114,599,200 | 38,961,752 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.期中増加の主な要因は、新株予約権の行使によるものであります。
剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本における会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | |
| 株 | |
| 移行日(2017年1月1日) | 888,900 |
| 期中増加 | - |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 888,900 |
| 期中増加 | 1 |
| 当連結会計年度(2018年12月31日) | 888,901 |
(注) 期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
数理計算上の差異等の変動額であります。数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
(4)自己資本の管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。創出したキャッシュ・フローは、配当や自己株式の取得を通じて株主還元に充当しております。
22.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年2月12日 取締役会 | 1,324 | 35.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月14日 | ||||
| 2017年7月28日 取締役会 | 663 | 17.50 | 2017年6月30日 | 2017年8月15日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年2月14日 取締役会 | 664 | 17.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月13日 | ||||
| 2018年7月31日 取締役会 | 665 | 17.50 | 2018年6月30日 | 2018年8月15日 |
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年2月14日 取締役会 | 664 | 17.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月13日 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年2月14日 取締役会 | 666 | 17.50 | 2018年12月31日 | 2019年3月12日 |
23.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| M&Aアドバイザリー | 18,584 | 25,658 | |
| デューデリジェンス | 553 | 427 | |
| アドバイザリー計 | 19,137 | 26,086 | |
| アセットマネジメント | 632 | 604 | |
| 合計 | 19,769 | 26,690 |
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 契約負債 | 74 | 71 | 45 |
契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価であり、契約期間にわたって収益を認識しております。契約期間はおおむね1年以内になります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、74百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、71百万円であります。
前連結会計年度、当連結会計年度ともに契約負債の残高の重要な変動はないため、当該説明は省略しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
顧客との契約からの対価には成功報酬が含まれておりますが、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
24.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 12,713 | 17,756 | |
| 減価償却費及び償却費 | 171 | 170 | |
| その他 | 2,155 | 2,221 | |
| 合計 | 15,040 | 20,148 |
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 1,097 | 1,138 | |
| 減価償却費及び償却費 | 91 | 124 | |
| 旅費交通費 | 115 | 82 | |
| 広告宣伝費 | 146 | 166 | |
| 支払手数料 | 583 | 570 | |
| その他 | 817 | 959 | |
| 合計 | 2,853 | 3,042 |
25.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賃金及び給与 | 12,253 | 16,840 | |
| 退職給付費用 | 115 | 120 | |
| 法定福利費 | 703 | 874 | |
| その他 | 738 | 1,058 | |
| 合計 | 13,811 | 18,894 |
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 為替差益 | 21 | - | |
| その他 | 46 | 6 | |
| 合計 | 67 | 6 |
27.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 為替差損 | - | 15 | |
| その他 | 45 | 10 | |
| 合計 | 45 | 26 |
28.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | 16 | 15 | |
| 合計 | 16 | 15 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 2 | 2 | |
| 資産除去債務に係る利息費用 | 0 | 0 | |
| 確定給付制度債務に係る利息費用 | 0 | 0 | |
| 金融商品評価損 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 59 | 0 | |
| 合計 | 61 | 2 |
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) | 1,268 | 2,439 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 1,268 | 2,439 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 37,879,190 | 38,021,600 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 2,073,743 | 4,693,424 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 39,952,933 | 42,715,024 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 33.49 | 64.17 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 31.75 | 57.11 | |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 | 第6回新株予約権 616,600株 第7回新株予約権 1,283,525株 第8回新株予約権 1,090,000株 | 第6回新株予約権 616,600株 第7回新株予約権 1,283,525株 第8回新株予約権 1,090,000株 |
30.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 44 | - |
31.キャッシュ・フロー
財務活動から生じた生じた負債の変動は以下のとおりであります。
| 借入金 | リース債務 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 前連結会計年度期首残高 | 75 | - | 75 |
| キャッシュ・フローを伴う変動 | |||
| 借入 | - | - | - |
| その他 | △14 | △4 | △18 |
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 6 | 2 | 8 |
| その他 | - | 46 | 46 |
| 前連結会計年度年末残高 | 66 | 44 | 110 |
| 当連結会計年度期首残高 | 66 | 44 | 110 |
| キャッシュ・フローを伴う変動 | |||
| 借入 | 50 | - | 50 |
| その他 | △14 | △8 | △23 |
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3 | △1 | △4 |
| 当連結会計年度年末残高 | 97 | 34 | 132 |
32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 当期発生額 | 0 | 0 | |
| 税効果調整前 | 0 | 0 | |
| 税効果額 | △0 | △0 | |
| 税効果調整後 | 0 | 0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | 698 | △1,088 | |
| 税効果調整前 | 698 | △1,088 | |
| 税効果額 | - | - | |
| 税効果調整後 | 698 | △1,088 | |
| その他の包括利益合計 | 698 | △1,088 |
33.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
| GCA株式会社 第4回新株予約権 | GCA株式会社 第6回新株予約権 | GCA株式会社 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員177名 | 当社子会社従業員33名 | 当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員132名 |
| ストック・オプション数 (注)1 | 普通株式 5,593,400株 (注)2 | 普通株式 1,290,000株 (注)2 | 普通株式 2,190,100株 |
| 付与日 | 2011年1月12日 | 2012年3月5日 | 2013年5月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2011年1月12日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること(注3) | 付与日(2012年3月5日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること(注3) | 付与日(2013年5月20日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること(注3) |
| 対象勤務期間 | 付与日(2011年1月12日)以降、権利行使日まで | 付与日(2012年3月5日)以降、権利行使日まで | 付与日(2013年5月20日)以降、権利行使日まで |
| 権利行使期間 | 2011年3月11日から 2020年3月9日まで | 2013年2月15日から 2021年3月9日まで | 2014年4月1日から 2023年3月31日まで |
| GCA株式会社 第8回新株予約権 | GCA株式会社 第9回新株予約権 | GCA株式会社 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員31名 | 当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員122名 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員35名 |
| ストック・オプション数 (注)1 | 普通株式 1,500,000株 | 普通株式 1,498,900株 | 普通株式 1,500,000株 |
| 付与日 | 2013年5月16日 | 2014年3月7日 | 2014年3月7日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2013年5月16日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること(注3) | 付与日(2014年3月7日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること(注3) | 付与日(2014年3月7日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること(注3) |
| 対象勤務期間 | 付与日(2013年5月16日)以降、権利行使日まで | 付与日(2014年3月7日)以降、権利行使日まで | 付与日(2014年3月7日)以降、権利行使日まで |
| 権利行使期間 | 2014年4月1日から 2023年3月31日まで | 2015年4月1日から 2024年3月31日まで | 2015年4月1日から 2024年3月31日まで |
| GCA株式会社 RSU-1新株予約権 | GCA株式会社 RSU-2新株予約権 | GCA株式会社 RSU-3新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人110名 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人24名 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人28名 |
| ストック・オプション数 (注)1 | 普通株式 1,003,600株 | 普通株式 1,035,000株 | 普通株式 873,700株 |
| 付与日 | 2016年3月9日 | 2016年3月9日 | 2016年10月11日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注3) | 付与日(2016年10月11日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること(注3) |
| 対象勤務期間 | - | - | 付与日(2016年10月11日)以降、権利行使日まで |
| 権利行使期間 | 2017年2月23日から 2026年3月8日まで | 2017年2月23日から 2020年12月31日まで | 2017年2月23日から 2026年3月8日まで |
| GCA株式会社 RSU-4新株予約権 | GCA株式会社 RSU-5新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人11名 | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人76名 |
| ストック・オプション数 (注)1 | 普通株式 886,473株 | 普通株式 1,469,000株 |
| 付与日 | 2017年5月29日 | 2018年7月3日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注3) |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 2018年2月23日から 2027年3月8日まで | 2019年2月23日から 2028年3月8日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年1月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより第4回及び第6回新株予約権のストック・オプション数が調整されております。
3.詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 10,188,800 | 714 | 10,810,423 | 650 | |||
| 付与 | 886,473 | 1 | 1,469,000 | 1 | |||
| 行使 | 131,450 | 831 | 108,850 | 816 | |||
| 失効 | 133,400 | 1,070 | - | - | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 10,810,423 | 650 | 12,170,573 | 570 | |||
| 期末行使可能残高 | 6,482,244 | 899 | 6,923,600 | 899 | |||
| 行使価格範囲 | 1円～1,225円 | 1円～1,225円 | |||||
| 加重平均残存契約年数 | 5.4年 | 4.9年 | |||||
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 行使時平均株価(円) | 1,046 | 938 |
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| GCA株式会社 RSU-4新株予約権 | GCA株式会社 RSU-5新株予約権 | ||
| 公正価値(円) | 191 | 139 | |
| 付与日の株価(円) | 904 | 850 | |
| 行使価格(円) | 1 | 1 | |
| 予想ボラティリティ(%)(注) | 42.4 | 33.9 | |
| 予想残存期間(年) | 2.3 | 2.2 | |
| 予想配当(%) | 3.9 | 4.1 | |
| リスクフリーレート(%) | 0.0 | 0.0 |
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づいて算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の売上原価に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度590百万円であります。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。創出したキャッシュ・フローは、配当や自己株式の取得を通じて株主還元に充当しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、金利リスクに関しては、変動金利の借入金により資金調達を行っておりますが、借入金を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利リスクに関する感応度分析の記載を省略しております。また、為替変動リスクに関しては、グローバルに事業活動を展開しておりますが、機能通貨以外の通貨で実施する取引の重要性が低いため、為替変動リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、為替変動リスクに関する感応度分析の記載を省略しております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループは、アジア・北米・欧州の各地域に拠点を有しており、債権は広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。このため、当社グループの経営者は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していないものと判断しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を算定しております。
予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は過去の信用損失及び現在把握している定性的な情報に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 常に貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | |
| 百万円 | |
| 移行日(2017年1月1日) | △7 |
| 繰入額(純額) | 0 |
| 目的使用 | - |
| その他 | 6 |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | △0 |
| 繰入額(純額) | △11 |
| 目的使用 | - |
| その他 | 0 |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | △12 |
金融資産のリスク分類別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。なお、残高の大部分が延滞のない健全債権であります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びその他の債権 (全期間の予想損失に等しい金額で測定) | 2,488 | 1,641 | 3,991 |
※ 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産に係る信用リスクは限定的であり、貸倒引当金の金額は重要性が乏しいため記載しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 849 | 849 | 849 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 75 | 80 | 16 | 16 | 15 | 15 | 7 | 8 |
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 441 | 441 | 441 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 66 | 70 | 17 | 17 | 17 | 8 | - | 9 | |||||||
| ファイナンス・リース債務 | 44 | 47 | 9 | 9 | 9 | 8 | 7 | 3 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 448 | 448 | 448 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 97 | 99 | 66 | 16 | 8 | - | - | 8 | |||||||
| ファイナンス・リース債務 | 34 | 39 | 8 | 10 | 9 | 7 | 3 | - |
(5)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 貸付金 | 658 | - | - | 658 | 658 | ||||
| 敷金 | 233 | - | - | 233 | 233 | ||||
| 合計 | 891 | - | - | 891 | 891 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 借入金 | 75 | 75 | 75 | ||||||
| 合計 | 75 | - | - | 75 | 75 | ||||
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 貸付金 | 663 | - | - | 663 | 663 | ||||
| 敷金 | 270 | - | - | 270 | 270 | ||||
| 合計 | 934 | - | - | 934 | 934 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 借入金 | 66 | - | - | 66 | 66 | ||||
| ファイナンス・リース債務 | 44 | - | - | 44 | 44 | ||||
| 合計 | 110 | - | - | 110 | 110 | ||||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 貸付金 | 883 | - | - | 883 | 883 | ||||
| 敷金 | 274 | - | - | 274 | 274 | ||||
| 合計 | 1,158 | - | - | 1,158 | 1,158 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 借入金 | 97 | - | - | 97 | 97 | ||||
| ファイナンス・リース債務 | 34 | - | - | 34 | 34 | ||||
| 合計 | 132 | - | - | 132 | 132 | ||||
(注)1.ファイナンス・リース債務については、IFRS第9号において償却原価で測定する金融負債に該当いたしません。
2.短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払金は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(貸付金)
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(敷金)
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ファイナンス・リース債務)
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)
| 公正価値 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 株式及び出資金 | - | - | 274 | 274 | |||
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 公正価値 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 株式及び出資金 | - | - | 347 | 347 | |||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 公正価値 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 株式及び出資金 | - | - | 462 | 462 | |||
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(株式及び出資金)
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 | |||
| 移行日 2017年1月1日 | 前連結会計年度 2017年12月31日 | 当連結会計年度 2018年12月31日 | |||
| ディスカウント・キャッシュ・ フロー法 | 割引率 | 0.2%～5.0% | 4.0% | 4.7% | |
② 評価プロセス
当社の財務及び経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 274 | 347 | |
| 利得及び損失(注) | △58 | 0 | |
| 取得 | 139 | 119 | |
| 処分 | - | - | |
| レベル3からの振替 | - | - | |
| その他 | △8 | △4 | |
| 期末残高 | 347 | 462 |
(注)利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
35.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) | |||
| GCA Advisors, LLC. | 米国 デラウェア州 | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Altium Corporate Finance Ltd. | 英国 ロンドン | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Altium Limited | 英国 ロンドン | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Altium AG (Switzerland) | スイス チューリッヒ | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Altium AG (Germany) | ドイツ ミュンヘン | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Altium s.r.l. | イタリア ミラノ | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Altium Israel Ltd. | イスラエル テルアビブ | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA India Investment Advisers Private Limited | インド ムンバイ | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| 基師亜(上海)投資諮詢有限公司 | 中国 上海 | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Singapore Private Limited | シンガポール | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Taiwan Co.,Ltd. | 台湾 台北 | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA Vietnam LLC. | ベトナム ホーチミン | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCA FAS㈱ | 東京都 千代田区 | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GA㈱ | 東京都 千代田区 | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| GCAテクノベーション㈱ | 東京都 千代田区 | アドバイザリー事業 | 100.0 | |||
| MCo㈱ | 東京都 中央区 | アセットマネジメント事業 | 60.0 |
当連結会計年度に、取得・設立等により連結子会社とした会社は2社になります。
36.ストラクチャード・エンティティ
(1)連結しているストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する合同会社があります。当該合同会社は、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されておりますが、当社が運営を支配していると判断したものであります。
当社グループが連結しているストラクチャード・エンティティに重要な財務的支援を提供する契約上の義務はありません。また、契約上の義務なしに重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意思もありません。
(2)非連結のストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。当社グループは、投資事業有限責任組合等の無限責任組合員として、当該組合の業務執行を行っております。当社グループは、当該投資事業有限責任組合等の総出資約束金額の1%相当の出資約束を契約しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社グループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社グループの潜在的な最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 非連結のストラクチャード・エンティティの総出資約束金額(合算) | 95,100 | 72,500 | 89,700 | ||
| 当社グループが認識した投資の帳簿価額 | 98 | 143 | 262 | ||
| 当社グループの最大エクスポージャー | 700 | 631 | 831 |
連結財務諸表上、当社グループが認識する投資は「その他の金融資産」(流動資産)に含めて表示しております。当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該組合は出資金額の範囲で投資を実施しているため、当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは、履行済み未回収出資額及び未履行出資額の合計です。なお、当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに重要な財務的支援を提供する契約上の義務はありません。また、契約上の義務なしに重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意思もありません。
37.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) |
| アレクサンダー・エム・グルンワルド | 当社取締役 | 資金の貸付 | - | 152 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法等
貸付金利等の契約条件については、市場金利等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており、取引対価は現金であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) |
| アレクサンダー・エム・グルンワルド | 当社取締役 | 資金の貸付 | - | 148 |
| サッシャ・ファイファー | 当社取締役 | 資金の貸付 | 160 | 160 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法等
貸付金利等の契約条件については、市場金利等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しており、取引対価は現金であります。
(2)当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期従業員給付 | 1,864 | 2,734 | |
| 退職後給付 | 2 | 2 | |
| 株式報酬 | 99 | 41 | |
| 合計 | 1,965 | 2,779 |
38.偶発事象
該当事項はありません。
39.コミットメント
該当事項はありません。
40.後発事象
該当事項はありません。
41.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年1月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
また、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2017年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,139 | 97 | 34 | 11,272 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 2,467 | 20 | △7 | 2,480 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 97 | 3 | - | 101 | (2) | その他の金融資産 | ||||||
| 営業投資有価証券 | 98 | △98 | - | - | (2) | |||||||
| 繰延税金資産 | 416 | △416 | - | - | (4) | |||||||
| - | 439 | 3 | 442 | (1) | 未収法人所得税等 | |||||||
| その他 | 1,243 | △469 | 0 | 774 | (1) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △7 | 7 | - | - | ||||||||
| 15,456 | △416 | 30 | 15,070 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,332 | - | 79 | 1,412 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 9,390 | - | 371 | 9,761 | のれん及び無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 157 | 807 | 100 | 1,065 | (2)(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 関係会社株式 | 39 | △39 | - | - | ||||||||
| 長期貸付金 | 656 | △656 | - | - | (2) | |||||||
| その他 | 213 | △111 | △19 | 82 | (5) | その他の非流動資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 142 | 416 | 76 | 635 | (4) | 繰延税金資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 11,932 | 416 | 608 | 12,957 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 27,389 | - | 638 | 28,028 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 5,592 | △4,743 | 0 | 849 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| - | 14 | - | 14 | 借入金 | ||||||||
| - | 240 | - | 240 | (2) | その他の金融負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 360 | - | 9 | 369 | 未払法人所得税等 | |||||||
| その他 | 1,008 | 4,731 | 197 | 5,938 | (1)(6) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 6,962 | 242 | 207 | 7,412 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| - | 61 | - | 61 | 借入金 | ||||||||
| - | 79 | - | 79 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| - | - | 132 | 132 | (5) | 引当金 | |||||||
| その他 | 598 | △383 | - | 215 | (2) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 598 | △242 | 132 | 488 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 7,561 | - | 340 | 7,901 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203 | - | - | 203 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 13,772 | - | △16 | 13,756 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 5,379 | - | △1,156 | 4,222 | (8)(9) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △795 | - | - | △795 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 490 | 677 | 1,472 | 2,641 | (7)(8) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 新株予約権 | 677 | △677 | - | - | (7) | |||||||
| 19,728 | - | 299 | 20,028 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 99 | - | △0 | 98 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 19,828 | - | 298 | 20,126 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 27,389 | - | 638 | 28,028 | 負債及び資本合計 |
2017年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,724 | - | - | 12,724 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 1,616 | 24 | - | 1,640 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 95 | 143 | - | 238 | (2) | その他の金融資産 | ||||||
| 営業投資有価証券 | 143 | △143 | - | - | (2) | |||||||
| 繰延税金資産 | 410 | △410 | - | - | (4) | |||||||
| 未収還付法人税等 | 475 | - | - | 475 | 未収法人所得税等 | |||||||
| その他 | 402 | △25 | - | 377 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △0 | 0 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 15,866 | △410 | - | 15,456 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,253 | - | 70 | 1,324 | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 9,044 | - | 1,357 | 10,401 | (3) | のれん及び無形資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 54 | 801 | 186 | 1,043 | (2)(5) | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 663 | △663 | - | - | (2) | |||||||
| その他 | 329 | △138 | △25 | 165 | (5) | その他の非流動資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 174 | 410 | 78 | 662 | (4) | 繰延税金資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 11,520 | 410 | 1,668 | 13,598 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 27,387 | - | 1,668 | 29,055 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 6,146 | △5,704 | - | 441 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| - | 15 | - | 15 | 借入金 | ||||||||
| - | 236 | - | 236 | (2) | その他の金融負債 | |||||||
| 未払法人税等 | 492 | - | - | 492 | 未払法人所得税等 | |||||||
| その他 | 876 | 5,679 | 186 | 6,743 | (1)(6) | その他の流動負債 | ||||||
| 7,515 | 227 | 186 | 7,930 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| - | 50 | - | 50 | 借入金 | ||||||||
| - | 35 | - | 35 | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 190 | - | 190 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| - | - | 132 | 132 | (5) | 引当金 | |||||||
| その他 | 669 | △505 | - | 164 | (2) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 669 | △227 | 132 | 574 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 8,185 | - | 319 | 8,504 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 258 | - | - | 258 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 13,828 | - | △17 | 13,811 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 3,481 | - | 23 | 3,504 | (8)(9) | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △795 | - | - | △795 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,483 | 796 | 1,343 | 3,623 | (7)(8) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 新株予約権 | 796 | △796 | - | - | (7) | |||||||
| 19,052 | - | 1,349 | 20,402 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 148 | - | △0 | 147 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 19,201 | - | 1,348 | 20,550 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 27,387 | - | 1,668 | 29,055 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収法人所得税及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収法人所得税については、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では流動負債の「未払金」に含めていた未払賞与については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(2)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「営業投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に、「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」にそれぞれ振替えて表示しております。また、日本基準では、非上場株式を移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金は、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示しております。
(3)のれん及び無形資産の振替
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻し入れております。
(4)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5)引当金の振替
日本基準では敷金に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。日本基準では敷金を固定資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えております。
(6)その他の流動負債の振替
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(7)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて表示しております。
(8)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(9)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2017年1月1日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の計上額の調整 | 66 | 71 | |
| 未払有給休暇に対する調整 | △116 | △104 | |
| 新株予約権に対する調整 | △1,963 | △2,127 | |
| のれんに対する調整 | - | 1,290 | |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 854 | 854 | |
| その他 | △75 | △38 | |
| 小計 | △1,234 | △54 | |
| 税効果による調整 | 76 | 77 | |
| 非支配持分に係る調整 | △0 | △0 | |
| 合計 | △1,156 | 23 |
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 19,754 | - | 14 | 19,769 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △14,888 | 2 | △153 | △15,040 | (2) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 4,865 | 2 | △138 | 4,729 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △4,142 | 0 | 1,287 | △2,853 | (3) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 68 | △0 | 67 | (1) | その他の営業収益 | |||||||
| - | △39 | △5 | △45 | (1) | その他の営業費用 | |||||||
| 営業利益 | 723 | 31 | 1,142 | 1,898 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 85 | △85 | - | - | (1) | |||||||
| 営業外費用 | △39 | 39 | - | - | (1) | |||||||
| 特別損失 | △94 | 94 | - | - | (1) | |||||||
| - | 16 | - | 16 | (1) | 金融収益 | |||||||
| - | △97 | 36 | △61 | (1) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 674 | - | 1,179 | 1,853 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △330 | △206 | 1 | △535 | (4) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △206 | 206 | - | - | (4) | |||||||
| 当期純利益 | 137 | - | 1,180 | 1,318 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | - | △2 | - | ||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| - | - | 0 | 0 | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| - | - | 0 | 0 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 990 | - | △291 | 698 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| - | - | △291 | 698 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | 992 | - | △293 | 698 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 1,129 | - | 887 | 2,017 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」等に表示しております。
(2)株式報酬費用
日本基準ではRSUストック・オプションの付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、その期までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を見直した期の損益として計上し、その他の有償ストック・オプションについては費用を認識しておりません。
IFRSでは権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、権利確定条件以外の条件をストック・オプション付与日の公正価値の測定に反映し、権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションについては、株式市場条件以外の条件を反映した権利が確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用処理しております。このため、日本基準で権利確定条件以外の条件が付されたストック・オプションの付与日から権利確定日の直前までの間に計上した損益の取消を行うとともに、権利確定条件の付されたストック・オプションのうち株式市場条件以外の条件が付されたストック・オプションの移行日以降の株式市場条件以外の条件を反映した権利が確定すると見込まれる数及び公正価値に基づいて測定した金額を費用として認識しております。
(3)のれんの償却
日本基準では償却処理をしていたのれんについて、IFRSでは償却を行わないものとして認識しております。
(4)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
