四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ(http://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本連結財務諸表は、2019年5月15日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは2019年1月1日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019年1月1日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年1月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
① 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実施的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。
ⅰ.IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
- 残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する
- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
ⅱ.従来ファイナンス・リースに分類されていたリース
IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年1月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。
② 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、当第1四半期連結会計期間期首において3,871百万円の使用権資産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが209百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが209百万円減少しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年1月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2%です。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(リース)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、従前どおりIAS第17号及びIFRIC第4号に基づき報告しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
- 契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。リースの貸手が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されていません。
- 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
- 当社グループの資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しております。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しております。
- 当社グループが資産を稼働させる権利を有している
- 当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した
実務上の便法として、リース資産については非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
この会計方針は2019年1月1日以降に締結又は変更された契約に適用しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
- 固定リース料(実施的な固定リース料を含む)
- 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる
- 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
- 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積が変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、使用権資産及びリース負債を認識していないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記3「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
6.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
なお、基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものはありません。
7.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
8.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
注)1.ファイナンス・リース債務及びリース負債については、IFRS第9号において償却原価で測定する金融負債に該当いたしません。
2.短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(貸付金)
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(敷金)
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ファイナンス・リース債務及びリース負債)
ファイナンス・リース債務及びリース負債の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(株式及び出資金)
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
② 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
注1:利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
10.後発事象
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、M&Aアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割(以下「本会社分割」といいます。)によって新たに設立する会社(以下「新設会社」といいます。)に承継し、純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(1) 純粋持株会社体制への移行及び会社分割の目的
当社は、独立系M&Aアドバイザリーファームとして日本、米国、欧州、アジアの21拠点に約400名の経験豊富なプロフェッショナルチームを配し、グローバルへビジネスを展開しながら成長して参りました。
今後、ますます多国籍化するM&Aマーケットにおいて、クライアントへのサービスをより一層戦略的に対応するため、事業持株会社であるGCA株式会社の日本・アジア事業及びその関連子会社を新設分割設立株式会社へ移管することにより、今後の事業展開を機動的に行うことを目的として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
かかる移行に伴い、当社の完全子会社としてM&Aアドバイザリー事業を行う新設会社を欧米の事業会社と並列に擁することとなります。
(2) 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2019年5月15日
分割期日(効力発生日) 2019年7月1日(予定)
分割登記 2019年7月1日(予定)
(注)本会社分割は、会社法第805条に基づく簡易分割であるため、株主総会の承認を得ずに実施するものであります。
② 分割方式
当社を新設分割会社とし、新設会社である「GCAアドバイザーズ株式会社」を新設分割設立会社とする新設分割であります。
③ 株式の割当
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付します。
④ 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本会社分割による取り扱いの変更はありません。また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 分割により減少する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 新設会社が承継する権利義務の内容
新設会社は、本会社分割に際し、当社のM&Aアドバイザリー事業に係る資産・負債、権利義務及び契約上の地位のすべてを当社から承継いたします。
なお、当該分割における債務の承継については、重畳的債務引受の方法を予定しております。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における当社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
(3) 分割当事会社の概要
[分割又は承継する事業部門の概要]
(1) 分割又は承継する部門の事業内容
M&Aアドバイザリー事業
(2) 分割又は承継する部門の経営成績(2018年12月期)
(3) 分割又は承継する資産及び負債の金額(2019年3月31日現在)
資産合計 4,149百万円
負債合計 590百万円
GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ(http://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本連結財務諸表は、2019年5月15日に代表取締役 渡辺章博及び最高財務責任者 奥山博之によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは2019年1月1日を適用開始日としてIFRS第16号を適用しております。その結果、下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更いたしました。当社グループは適用開始による累積的影響を2019年1月1日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用いたしました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択いたしました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号のもとでリースとして認識されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年1月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
① 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実施的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、認識の免除規定を適用しております。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていた他の資産のリースについて、当社グループは使用権資産とリース負債を認識しました。
ⅰ.IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
当社グループは、従来のIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
- 残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する
- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
ⅱ.従来ファイナンス・リースに分類されていたリース
IAS第17号のもとファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年1月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。
② 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、当第1四半期連結会計期間期首において3,871百万円の使用権資産と4,254百万円のリース負債を追加的に認識いたしました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが209百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが209百万円減少しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年1月1日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は2.2%です。
| (単位:百万円) |
| 2019年1月1日 | |
| 当社グループの連結財務諸表で開示した2018年12月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント額 | 4,610 |
| 2019年1月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 | 4,256 |
| 2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務 | 34 |
| - 認識の免除規定 | |
| - 短期リース | △48 |
| - 少額資産のリース | △0 |
| - 行使することが合理的に確実な延長または解約オプション等 | 46 |
| 2019年1月1日に認識したリース負債 | 4,289 |
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(リース)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しており、比較情報は修正再表示せず、従前どおりIAS第17号及びIFRIC第4号に基づき報告しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
- 契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。リースの貸手が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されていません。
- 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
- 当社グループの資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しております。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しております。
- 当社グループが資産を稼働させる権利を有している
- 当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した
実務上の便法として、リース資産については非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
この会計方針は2019年1月1日以降に締結又は変更された契約に適用しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
- 固定リース料(実施的な固定リース料を含む)
- 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる
- 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
- 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積が変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリース資産について、使用権資産及びリース負債を認識していないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法により費用として計上しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントにおける主要な事業は以下のとおりです。
| 事業区分 | 主要サービス |
| アドバイザリー事業 | M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、プライベートキャピタル |
| アセットマネジメント事業 | メザニンファンド運営 |
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記3「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| アドバイザリー | アセットマネジメント | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 4,083 | 150 | 4,234 | - | 4,234 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 4,083 | 150 | 4,234 | - | 4,234 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △67 | △1 | △68 | - | △68 | ||||
| その他の損益 | △3,657 | △106 | △3,764 | - | △3,764 | ||||
| セグメント利益 | 358 | 42 | 401 | - | 401 | ||||
| その他の営業収益 | 7 | ||||||||
| その他の営業費用 | △16 | ||||||||
| 金融収益 | 3 | ||||||||
| 金融費用 | △0 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 396 | ||||||||
| セグメント資産 | 24,010 | 665 | 24,676 | △6 | 24,670 | ||||
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結 | |||||||
| アドバイザリー | アセットマネジメント | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 4,323 | 151 | 4,474 | - | 4,474 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 4,323 | 151 | 4,474 | - | 4,474 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △291 | △5 | △297 | - | △297 | ||||
| その他の損益 | △3,715 | △122 | △3,837 | - | △3,837 | ||||
| セグメント利益 | 317 | 23 | 340 | - | 340 | ||||
| その他の営業収益 | 8 | ||||||||
| その他の営業費用 | △6 | ||||||||
| 金融収益 | 10 | ||||||||
| 金融費用 | △27 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 324 | ||||||||
| セグメント資産 | 30,162 | 790 | 30,952 | △6 | 30,946 | ||||
(注) セグメント資産の調整額△6百万円は、セグメント間取引によるものであります。
6.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年2月14日 取締役会 | 664 | 17.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月13日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年2月14日 取締役会 | 666 | 17.50 | 2018年12月31日 | 2019年3月12日 |
なお、基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるものはありません。
7.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| M&Aアドバイザリー事業 | 3,935 | 4,202 | |
| デューデリジェンス事業 | 148 | 121 | |
| アドバイザリー計 | 4,083 | 4,323 | |
| アセットマネジメント事業 | 150 | 151 | |
| 合計 | 4,234 | 4,474 |
8.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産: | |||
| 貸付金 | 883 | 883 | |
| 敷金 | 274 | 274 | |
| 合計 | 1,158 | 1,158 | |
| 負債: | |||
| 借入金 | 97 | 97 | |
| ファイナンス・リース債務 | 34 | 34 | |
| 合計 | 132 | 132 |
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産: | |||
| 貸付金 | 869 | 869 | |
| 敷金 | 287 | 287 | |
| 合計 | 1,157 | 1,157 | |
| 負債: | |||
| 借入金 | 93 | 93 | |
| 合計 | 93 | 93 |
注)1.ファイナンス・リース債務及びリース負債については、IFRS第9号において償却原価で測定する金融負債に該当いたしません。
2.短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(貸付金)
貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(敷金)
敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ファイナンス・リース債務及びリース負債)
ファイナンス・リース債務及びリース負債の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 公正価値 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 株式及び出資金 | - | - | 462 | 462 | |||
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
| 公正価値 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 株式及び出資金 | - | - | 432 | 432 | |||
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(株式及び出資金)
株式及び出資金の公正価値については、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。
① 評価技法及びインプット
株式及び出資金の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。
| 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) | |||
| ディスカウント・キャッシュ・ フロー法 | 割引率 | 4.7% | 5.0% | |
② 評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 347 | 462 | |
| 利得及び損失(注1) | 0 | 0 | |
| 取得 | 71 | - | |
| 処分 | - | △30 | |
| レベル3からの振替 | - | - | |
| その他 | △13 | 0 | |
| 期末残高 | 406 | 432 |
注1:利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 232 | 156 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 232 | 156 | |
| 加重平均株式数(千株) | 37,966 | 38,072 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 3,910 | 5,032 | |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 41,876 | 43,105 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 6.13 | 4.11 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.55 | 3.63 |
10.後発事象
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、2019年7月1日を効力発生日として、M&Aアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割(以下「本会社分割」といいます。)によって新たに設立する会社(以下「新設会社」といいます。)に承継し、純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(1) 純粋持株会社体制への移行及び会社分割の目的
当社は、独立系M&Aアドバイザリーファームとして日本、米国、欧州、アジアの21拠点に約400名の経験豊富なプロフェッショナルチームを配し、グローバルへビジネスを展開しながら成長して参りました。
今後、ますます多国籍化するM&Aマーケットにおいて、クライアントへのサービスをより一層戦略的に対応するため、事業持株会社であるGCA株式会社の日本・アジア事業及びその関連子会社を新設分割設立株式会社へ移管することにより、今後の事業展開を機動的に行うことを目的として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
かかる移行に伴い、当社の完全子会社としてM&Aアドバイザリー事業を行う新設会社を欧米の事業会社と並列に擁することとなります。
(2) 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2019年5月15日
分割期日(効力発生日) 2019年7月1日(予定)
分割登記 2019年7月1日(予定)
(注)本会社分割は、会社法第805条に基づく簡易分割であるため、株主総会の承認を得ずに実施するものであります。
② 分割方式
当社を新設分割会社とし、新設会社である「GCAアドバイザーズ株式会社」を新設分割設立会社とする新設分割であります。
③ 株式の割当
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付します。
④ 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本会社分割による取り扱いの変更はありません。また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 分割により減少する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 新設会社が承継する権利義務の内容
新設会社は、本会社分割に際し、当社のM&Aアドバイザリー事業に係る資産・負債、権利義務及び契約上の地位のすべてを当社から承継いたします。
なお、当該分割における債務の承継については、重畳的債務引受の方法を予定しております。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における当社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
(3) 分割当事会社の概要
| 分割会社 (2018年12月31日現在) | 新設会社 (2019年7月1日設立予定) | |||||
| (1) | 名称 | GCA株式会社 | GCAアドバイザーズ株式会社(予定) | |||
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 | |||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 渡辺 章博 | 代表取締役 渡辺 章博 | |||
| (4) | 事業内容 | M&Aアドバイザリー事業 | M&Aアドバイザリー事業 | |||
| (5) | 資本金 | 304百万円 | 10百万円 | |||
| (6) | 設立年月日 | 2008年3月3日 | 2019年7月1日(予定) | |||
| (7) | 発行済株式数 | 38,961,752株 | 100,000株 | |||
| (8) | 決算期 | 12月31日 | 12月31日 | |||
| (9) | 大株主及び持株比率 | AGCA HOLDINGS LIMITED 26.34% 渡辺 章博 9.81% MLPFS CUSTODY ACCOUNT 7.73% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.05% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 5.44% 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 3.16% 加藤 裕康 1.58% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.46% BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC 1.16% 野村信託銀行株式会社(信託口) 1.05% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 1.05% | GCA株式会社 100% | |||
| (10) | 分割会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(連結) | |||||
| 決算期 | GCA株式会社 | |||||
| 2016年12月期 (日本基準) | 2017年12月期 (国際会計基準) | 2018年12月期 (国際会計基準) | ||||
| 純資産又は資本合計(百万円) | 19,828 | 20,550 | 21,289 | |||
| 総資産又は資産合計(百万円) | 27,389 | 29.055 | 33,853 | |||
| 1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 503.56 | 537.42 | 554.24 | |||
| 売上高又は売上収益(百万円) | 18.558 | 19,769 | 26,690 | |||
| 営業利益(百万円) | 2,492 | 1,898 | 3,479 | |||
| 経常利益(百万円) | 2,660 | - | - | |||
| 税金等調整前当期純利益 又は税引前利益(百万円) | 2,662 | 1,853 | 3,493 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 1,373 | 1,268 | 2,439 | |||
| 1株当たり当期純利益又は基本的1株当たり当期利益(円) | 43.11 | 33,49 | 64.17 | |||
[分割又は承継する事業部門の概要]
(1) 分割又は承継する部門の事業内容
M&Aアドバイザリー事業
(2) 分割又は承継する部門の経営成績(2018年12月期)
| 分割事業 (a) | 当社実績(単体) (b) | 比率 (a÷b) | |
| 売上高 | 8,440百万円 | 8,440百万円 | 100% |
(3) 分割又は承継する資産及び負債の金額(2019年3月31日現在)
資産合計 4,149百万円
負債合計 590百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
