有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

17.リース
当社グループは、借手として、事務所及び関連設備等の資産をリースしております。
リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始していないリース、リースにより課されている制限又は制約及びセールス・アンド・リースバック取引はありません。
(1)リースに係る損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	798		892
その他	29		31
合計	828		923
リース負債にかかる金利費用	88		77
短期リース費用	54		80
少額資産リース費用	0		0
サブリースによる収益	-		2

(2)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。
(3)レント・コンセッション
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、一部のリース契約について貸主とレント・コンセッションの交渉を行いました。当社グループは、当該リース契約に関連するレント・コンセッションには新型コロナウイルス感染症関連のレント・コンセッションの実務上の便法を一貫して適用いたしました。
当社グループが新型コロナウイルス感染症関連のレント・コンセッションの実務上の便法を適用した結果、報告期間の純損益に認識されたリース料の変動額は17百万円であります。
使用権資産の帳簿価額については、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度472百万円であります。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度932百万円、当連結会計年度1,091百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。