有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループでは、来期における新型コロナウイルス感染症の収束については保守的な見方を継続しており、ワクチン接種の拡大が当初の期待ほど順調に進まず実体経済への影響が継続する可能性も考慮しております。一方で、欧米においてテクノロジー・デジタル関連案件の受注が増加していることや、それ以外の分野の案件についても世界的な経済見通しの改善に伴い増加していることなどから、来期以降も回復基調が継続するものと見ております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債並びに条件付対価の公正価値の測定(注記「7.企業結合」)
・のれんの減損(注記「13.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
減損テストの結果、当連結会計年度末時点において減損が必要であるとは判断しておりません。