有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
「Trusted Advisor For Client's Best Interest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための中長期的な経営戦略及び対処すべき課題として下記を考えております。
(a)品質の向上
独立系かつ専業M&Aアドバイザリーファームとして「Trusted Advisor For Client's Best Interest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のM&Aアドバイザリーを行うことが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社グループのサービス品質向上を図っております。
(b)クロスボーダーM&Aに対応できる体制
M&Aのクロスボーダー案件数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーM&A案件への対応を強化する必要があります。
その強化策として、2011年にインド・ムンバイ及び中国・上海において100%子会社として現地法人の設立、2013年にICICI銀行傘下のICICI証券との業務提携、2014年にはシンガポールに100%子会社として現地法人の設立、現地の有力ブティックファームであるTC Capitalとの業務提携、欧州やアジア各国における他のブティックファームとの提携の強化など、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行っております。
(c)人材の育成
上述のとおり、M&Aアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本リージョンにおいては、セルマネジメントという組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。
(a)品質の向上
独立系かつ専業M&Aアドバイザリーファームとして「Trusted Advisor For Client's Best Interest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のM&Aアドバイザリーを行うことが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社グループのサービス品質向上を図っております。
(b)クロスボーダーM&Aに対応できる体制
M&Aのクロスボーダー案件数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーM&A案件への対応を強化する必要があります。
その強化策として、2011年にインド・ムンバイ及び中国・上海において100%子会社として現地法人の設立、2013年にICICI銀行傘下のICICI証券との業務提携、2014年にはシンガポールに100%子会社として現地法人の設立、現地の有力ブティックファームであるTC Capitalとの業務提携、欧州やアジア各国における他のブティックファームとの提携の強化など、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行っております。
(c)人材の育成
上述のとおり、M&Aアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本リージョンにおいては、セルマネジメントという組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。