営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.①新株予約権者は、2019年3月期及び2021年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の額が次に掲げる各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、次の各号の営業利益は、2018年5月11日付にて公表しました当社グループの中期経営計画における目標であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権
付与日	2018年8月30日
権利確定条件	①割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。ア、2019年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が500百万円以上であることイ、2021年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が800百万円以上であること②2019年3月期から2021年3月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することはできない。③権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△98,011千円、その他の項目の減価償却費の調整額△1,129千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,705千円は、セグメント間取引であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,175千円は、セグメント間取引であります。
(2)セグメント資産の調整額△273,128千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取引△188,842千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△146,735千円、その他の項目の減価償却費の調整額△1,269千円および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△368千円は、セグメント間取引であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/07/06 15:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上総利益(%)	3,638(28.2)	2,204(30.3)	△1,433	△39.4
営業利益又は営業損失(△)(%)	645(5.0)	△587(△8.1)	△1,233	-
経常利益又は経常損失(△)(%)	649(5.0)	△312(△4.3)	△961	-

(注)売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年間を通じて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、行政機関よりイベント開催等の自粛要請が続き、また企業も広告宣伝費の抑制に動いたことから、大変厳しい事業環境となりました。電通「日本の広告費2020」(2021年2月25日発表)によると、国内のプロモーションメディア広告費は前年比75.4%で、特にイベント領域では前年比60.4%と大幅に減少し、当社事業も大きく影響を受ける結果となりました。このような厳しい事業環境ではありましたが、下記の重点分野に取り組みました。

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