TISI（3626）の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 9億9300万
2010年3月31日 ±0%: 9億9300万
2010年12月31日 ±0%: 9億9300万
2011年3月31日 ±0%: 9億9300万
2011年6月30日 ±0%: 9億9300万
2011年9月30日 ±0%: 9億9300万
2011年12月31日 -12.49%: 8億6900万
2012年3月31日 ±0%: 8億6900万
2012年6月30日 -15.77%: 7億3200万
2012年9月30日 ±0%: 7億3200万
2012年12月31日 ±0%: 7億3200万
2013年3月31日 ±0%: 7億3200万
2013年6月30日 ±0%: 7億3200万
2013年9月30日 ±0%: 7億3200万
2013年12月31日 ±0%: 7億3200万
2014年3月31日 ±0%: 7億3200万
2014年6月30日 ±0%: 7億3200万
2014年9月30日 ±0%: 7億3200万
2014年12月31日 ±0%: 7億3200万
2015年3月31日 -9.43%: 6億6300万
2015年6月30日 ±0%: 6億6300万
2015年9月30日 -36.05%: 4億2400万
2015年12月31日 ±0%: 4億2400万
2016年3月31日 -4.95%: 4億300万
2016年6月30日 ±0%: 4億300万
2016年9月30日 ±0%: 4億300万
2016年12月31日 ±0%: 4億300万
2017年3月31日 ±0%: 4億300万
2017年6月30日 ±0%: 4億300万
2017年9月30日 ±0%: 4億300万
2017年12月31日 ±0%: 4億300万
2018年3月31日 ±0%: 4億300万
2018年6月30日 ±0%: 4億300万
2018年9月30日 -32.51%: 2億7200万
2018年12月31日 ±0%: 2億7200万
2019年3月31日 ±0%: 2億7200万
2019年6月30日 ±0%: 2億7200万
2019年9月30日 ±0%: 2億7200万
2019年12月31日 ±0%: 2億7200万
2020年3月31日 ±0%: 2億7200万
2020年6月30日 ±0%: 2億7200万
2020年9月30日 ±0%: 2億7200万
2020年12月31日 ±0%: 2億7200万
2021年3月31日 ±0%: 2億7200万
2021年6月30日 ±0%: 2億7200万
2021年9月30日 ±0%: 2億7200万
2021年12月31日 ±0%: 2億7200万
2022年3月31日 ±0%: 2億7200万
2022年6月30日 ±0%: 2億7200万
2022年9月30日 ±0%: 2億7200万
2022年12月31日 ±0%: 2億7200万
2023年3月31日 ±0%: 2億7200万
2023年6月30日 ±0%: 2億7200万
2023年9月30日 ±0%: 2億7200万
2023年12月31日 ±0%: 2億7200万
2024年3月31日 ±0%: 2億7200万
2024年6月30日 ±0%: 2億7200万
2024年9月30日 ±0%: 2億7200万
2024年12月31日 ±0%: 2億7200万
2025年3月31日 ±0%: 2億7200万

個別

2017年3月31日: 4億300万
2018年3月31日 ±0%: 4億300万
2019年3月31日 -32.51%: 2億7200万
2020年3月31日 ±0%: 2億7200万
2021年3月31日 ±0%: 2億7200万
2022年3月31日 ±0%: 2億7200万
2023年3月31日 ±0%: 2億7200万
2024年3月31日 ±0%: 2億7200万
2025年3月31日 ±0%: 2億7200万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2026/06/22 16:57