TISI（3626）の受注損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年3月31日: 13億400万
2016年3月31日 +89.57%: 24億7200万
2016年6月30日 -12.62%: 21億6000万
2016年9月30日 +68.66%: 36億4300万
2016年12月31日 -11.91%: 32億900万
2017年3月31日 +5.3%: 33億7900万
2017年6月30日 -26.13%: 24億9600万
2017年9月30日 -29.97%: 17億4800万
2017年12月31日 -27.46%: 12億6800万
2018年3月31日 -15.22%: 10億7500万
2018年6月30日 -25.86%: 7億9700万
2018年9月30日 -17.44%: 6億5800万
2018年12月31日 +5.47%: 6億9400万
2019年3月31日 -16.28%: 5億8100万
2019年6月30日 -10.33%: 5億2100万
2019年9月30日 -0.96%: 5億1600万
2019年12月31日 +3.29%: 5億3300万
2020年3月31日 -17.82%: 4億3800万
2020年6月30日 -20.32%: 3億4900万
2020年9月30日 +191.12%: 10億1600万
2020年12月31日 -11.22%: 9億200万
2021年3月31日 +3.99%: 9億3800万
2021年6月30日 -14.5%: 8億200万
2021年9月30日 +10.97%: 8億9000万
2021年12月31日 +8.54%: 9億6600万
2022年3月31日 +13.04%: 10億9200万
2022年6月30日 -26.47%: 8億300万
2022年9月30日 -18.18%: 6億5700万
2022年12月31日 -35.16%: 4億2600万
2023年3月31日 +42.49%: 6億700万
2023年6月30日 +17.3%: 7億1200万
2023年9月30日 +71.21%: 12億1900万
2023年12月31日 -51.44%: 5億9200万
2024年3月31日 +230.24%: 19億5500万
2024年6月30日 +0.77%: 19億7000万
2024年9月30日 -66.75%: 6億5500万
2024年12月31日 +2.6%: 6億7200万
2025年3月31日 -27.53%: 4億8700万
2025年6月30日 -20.12%: 3億8900万
2025年9月30日 +28.53%: 5億
2025年12月31日 -4.2%: 4億7900万
2026年3月31日 -4.59%: 4億5700万

個別

2017年3月31日: 28億5500万
2018年3月31日 -82.59%: 4億9700万
2019年3月31日 -41.85%: 2億8900万
2020年3月31日 -33.91%: 1億9100万
2021年3月31日 +208.38%: 5億8900万
2022年3月31日 +42.28%: 8億3800万
2023年3月31日 -76.85%: 1億9400万
2024年3月31日 -46.91%: 1億300万
2025年3月31日 -10.68%: 9200万
2026年3月31日 +203.26%: 2億7900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

2026/06/22 16:57

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,773	7,191	6,773	7,191
受注損失引当金	92	279	92	279
業績連動報酬引当金	674	642	323	993

2026/06/22 16:57

#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※8 損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

2026/06/22 16:57

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	2,074	2,266
受注損失引当金	28	87
退職給付引当金	492	489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 16:57

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 16:57

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.受注損失引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/22 16:57

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 16:57