こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、総還元性向45%に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額約300億円(8,223,000株)の自己株式の取得が完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した約245億円相当の自己株式(6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7%)については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、予定通り消却することを決定しています。一方、株主還元の観点から取得した自己株式(約55億円相当)については、原則として発行済株式総数の5%を上限として保有し、5%を超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿って対応する予定です。
また、当社は、資産効率化及び財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、目標とする貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の10%水準への引き下げを早期に実現する対応として、2023年3月期第4四半期に総額178億円を売却することを決議しました。当第3四半期までの売却実績64億円と合わせると、通期では前期末の543億円から242億円縮減できる予定です。これにより、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の目標である10%水準の早期実現に向けて大きく前進することになります。
④ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
2023/02/13 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
