有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
連結会社・親会社等
(1)連結子会社
(注)1.株式会社インテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。
(株)インテック ①売上高 113,208百万円 ④純資産額 91,583百万円
②経常利益 14,822百万円 ⑤総資産額 136,504百万円
③当期純利益 11,113百万円
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2)持分法適用会社
(注)1.関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
2.関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。
4.有価証券報告書の提出会社となります。
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
(株)インテック (注)1, 2 | 富山県富山市 | 20,830 | ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ITコンサルティング | 100.0 | システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり |
(株)アグレックス (注)2 | 東京都新宿区 | 1,292 | ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション | 100.0 | BPO業務を委託 グループ経営に関する契約を締結 |
クオリカ(株) (注)2 | 東京都新宿区 | 1,234 | ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 | 80.0 | システム開発を委託 |
AJS(株) | 東京都新宿区 | 800 | ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売 | 51.0 | システム開発を委託 |
TISソリューションリンク(株) (注)2 | 東京都新宿区 | 230 | ソフトウエア開発、オペレーションシステム | 100.0 | システム開発を委託 グループ経営に関する契約を締結 役員の兼任あり |
TISシステムサービス(株) | 東京都新宿区 | 100 | システムオペレーション | 100.0 | システム開発を委託 役員の兼任あり |
MFEC Public Company Limited (注)2,3 | タイ王国バンコク都 | 441 百万 タイバーツ | ITサービス、システムインテグレーション | 49.0 | |
TISビジネスサービス(株) | 東京都新宿区 | 50 | セキュリティシステム事業 スタッフサービス事業等 | 100.0 | 総務、調達業務等を委託 |
ソランピュア(株) | 東京都新宿区 | 65 | 清掃業 | 100.0 | 清掃業務を委託 役員の兼任あり |
その他41社 |
(注)1.株式会社インテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。
(株)インテック ①売上高 113,208百万円 ④純資産額 91,583百万円
②経常利益 14,822百万円 ⑤総資産額 136,504百万円
③当期純利益 11,113百万円
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2)持分法適用会社
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
PT Anabatic Technologies Tbk | インドネシア共和国バンテン州 | 231,536 百万 インドネシア ルピア | 銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等 | 37.3 | 転換社債型新株予約権付社債を取得 |
上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink) | 中国上海市 | 15,970 千 人民元 | 各種決済領域におけるプロセシング事業 | 18.1 | |
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株) | 愛知県 北名古屋市 | 1,150 | ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供 | 49.0 | |
(株)プラネット (注)1, 2, 3, 4 | 東京都 港区 | 436 | 化粧品・日用品業界VAN | 0.1 (0.1) [15.7] | |
その他 70社 |
(注)1.関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
2.関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
3.議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。
4.有価証券報告書の提出会社となります。