インサイト（2172）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 債権投資事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 4350万
- 2013年9月30日 -67.14%
- 1429万
- 2013年12月31日 +54.65%
- 2210万
- 2014年3月31日 +19.21%
- 2635万
- 2014年6月30日 +17.3%
- 3091万
- 2014年9月30日 -91.53%
- 261万
- 2014年12月31日 +199.62%
- 784万
- 2015年3月31日 +60.97%
- 1262万
- 2015年6月30日 +27.06%
- 1603万
- 2015年9月30日 -81.22%
- 301万
- 2015年12月31日 +179.61%
- 842万
- 2016年3月31日 +62.93%
- 1372万
- 2016年6月30日 +23.68%
- 1697万
- 2016年9月30日 -90.69%
- 158万
- 2016年12月31日 +202.47%
- 477万
- 2017年3月31日 +78.8%
- 854万
- 2017年6月30日 +27.37%
- 1088万
- 2017年9月30日 -81.05%
- 206万
- 2017年12月31日 +114.49%
- 442万
- 2018年3月31日 +333.94%
- 1920万
- 2018年6月30日 +115.93%
- 4146万
- 2018年9月30日 -80.85%
- 793万
- 2018年12月31日 +90.6%
- 1513万
- 2019年3月31日 +40.77%
- 2130万
- 2019年6月30日 +32.94%
- 2831万
- 2019年9月30日 -87.28%
- 360万
- 2019年12月31日 +162.39%
- 945万
- 2020年3月31日 +37.97%
- 1304万
- 2020年6月30日 +18.29%
- 1543万
- 2020年9月30日 -83.4%
- 256万
- 2020年12月31日 +119.44%
- 562万
- 2021年3月31日 +19.39%
- 671万
- 2021年6月30日 +47.6%
- 990万
- 2021年9月30日 -75.06%
- 247万
- 2021年12月31日 +56.05%
- 385万
- 2022年3月31日 +106.64%
- 796万
- 2022年6月30日 +88.62%
- 1502万
- 2022年9月30日 -71.37%
- 430万
- 2022年12月31日 +83.17%
- 788万
- 2023年3月31日 +48.3%
- 1168万
- 2023年6月30日 +38.64%
- 1620万
- 2023年9月30日 -85.22%
- 239万
- 2023年12月31日 +91.94%
- 459万
- 2024年3月31日 +72.11%
- 791万
- 2024年6月30日 +34.45%
- 1063万
- 2024年12月31日 -63.71%
- 386万
- 2025年6月30日 +297.23%
- 1533万
- 2025年12月31日 -39.58%
- 926万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2025/09/26 11:55
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 報告セグメント 合計 広告・マーケティング事業 債権投資事業 売上高 インターネット 250,448 - 250,448 債権投資事業 - 44,962 44,962 その他 93,439 - 93,439
- #2 事業の内容
- また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。2025/09/26 11:55
(2)債権投資事業
債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権(個別債権の集合体)を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権(個別債権の集合体)を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2025/09/26 11:55
(2)債権投資事業に関するリスクについて
①債権回収の変動について - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。2025/09/26 11:55 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/09/26 11:55
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年6月30日現在 広告・マーケティング事業 63 (25) 債権投資事業 - (-) 全社(共通) 8 (2)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 債権投資事業2025/09/26 11:55
当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2)債権投資事業2025/09/26 11:55
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2024年度は負債総額が前年比で減少したものの倒産企業件数は3年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、4年振りに減少に転じ年間11.3兆円となり前期と比較して約1.0兆円(8.4%)減少しましたが、取扱債権数は前年度より5.7%増加し、年間1,354万件となっております。(出所:2025年3月報道発表資料 法務省債権回収会社(サービサー)の業務状況について)。
2025年2月28日付にて金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2024年9月期は9.1兆円と前年同期比で5.5%増となっており、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は7.0兆円と高止まりしております。 - #8 重要な契約等（連結）
- 5【重要な契約等】2025/09/26 11:55
債権投資事業において締結している契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
