売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	584,461	1,138,044	1,669,133	2,156,970
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	25,147	41,486	42,344	47,924

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

グループホーム、訪問介護(ヘルパー)ステーション、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)事業所を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	336,206	プロモーションパートナー事業

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#4 事業等のリスク

当社グループの特長は、特定の広告媒体(メディア)に特化することなく、クリエイティブ型広告会社として常にクライアント企業の販促プロモーションに最適な企画をおこない、プロモーションパートナーとして都度最適な広告媒体を選択して提案していることであります。そのため、広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシならびに販促物等のセールスプロモーション(以下「SP」という)の売上高が当事業における商品品目別の売上割合の62.3%を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア4媒体の売上高は全体の31.8%、インターネット広告等の売上高は5.8%となっております。
広告市場全体としては、インターネット広告が拡大し、マスメディア4媒体が減少傾向、SPは微減傾向となっております。当社の認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるSPと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、インターネット広告等の新たなメディアと、SP並びにマスメディア4媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適プロモーションの企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/09/30 14:51

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,975,248	2,159,059
「その他」の区分の売上高	-	-
セグメント間取引消去	△810	△2,088
連結財務諸表の売上高	1,974,438	2,156,970

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#7 対処すべき課題（連結）

当該事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の3点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
①当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルを確保することが重要であります。
②当該事業セグメントは、既存施設の運営においては概ね損益分岐点にて推移していることから、激しい競争環境のなかで、新規施設の開設等による売上規模の拡大が極めて重要であります。

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#8 業績等の概要

このような環境の中、当社及び当社の関係会社(当社グループ)では、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業においては、新規クライアント企業の獲得並びに既存顧客からの受注の拡大に努めてまいりました。全体の景気回復傾向に沿って広告業界にも回復傾向が見られ、特に新規獲得クライアント企業からの受注が順調に伸びた結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は計画通り推移しており前年同期より微増の売上高を確保しましたが、サービサーへの回収委託費の料率変更に伴う回収費用の増加により減益となりました。
一方、介護福祉事業においては、既存運営施設の入居率が、当初は計画を下回って推移したものの後半は改善傾向にありますが、閉鎖した通所介護事業所における損失を補うには及ばず、引き続き営業損失を計上いたしました。適正入居率の継続的維持や経費の見直し等により既存施設の採算性を改善するとともに、新規施設等の開設を実施し早期に収益改善を進める計画であります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は2,156,970千円(前年同期比9.2%増)、売上総利益は397,076千円(同7.8%増)、売上総利益率は0.2ポイント下降して18.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
〈債権投資事業〉
回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。2014/09/30 14:51