営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△98,923	△101,365
連結財務諸表の営業利益	36,774	53,506

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/09/30 14:51

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2014/09/30 14:51

#3 対処すべき課題（連結）

当該事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の3点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
①当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルを確保することが重要であります。
②当該事業セグメントは、既存施設の運営においては概ね損益分岐点にて推移していることから、激しい競争環境のなかで、新規施設の開設等による売上規模の拡大が極めて重要であります。

2014/09/30 14:51

#4 業績等の概要

一方、介護福祉事業においては、既存運営施設の入居率が、当初は計画を下回って推移したものの後半は改善傾向にありますが、閉鎖した通所介護事業所における損失を補うには及ばず、引き続き営業損失を計上いたしました。適正入居率の継続的維持や経費の見直し等により既存施設の採算性を改善するとともに、新規施設等の開設を実施し早期に収益改善を進める計画であります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が2,156,970千円(前年同期比9.2%増)、売上総利益は397,076千円(同7.8%増)、営業利益は53,506千円(同45.5%増)、経常利益は54,320千円(同1.5%増)となりましたが、元従業員の不正行為に関連して特別損失を6,000千円計上し、当期純利益は19,811千円(同6.4%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

2014/09/30 14:51

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は2,156,970千円(前年同期比9.2%増)、売上総利益は397,076千円(同7.8%増)、売上総利益率は0.2ポイント下降して18.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、343,569千円(前年同期比3.7%増)となりました。営業利益は、53,506千円(同45.5%増)となり、売上高営業利益率は、0.6ポイント上昇し2.5%となりました。

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