営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△55,307
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△44,843

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

2019/02/14 11:00

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△52,398
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△8,334

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/02/14 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、2店舗目は、総投資額は大幅に抑えることができたものの、同店の初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は971,665千円(前年同期比 9.6%増)、売上総利益も199,337千円(同 27.2%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域での人員拡大や運営費用等に伴い販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では概ね計画通りに推移しております。その結果、官公庁事業の大部分が第3四半期連結会計期間に業務完了時点での売上高の計上予定であることから、営業損失8,334千円(前年同期は44,843千円の営業損失)、経常損失は9,159千円(前年同期は46,139千円の経常損失)となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は9,595千円(前年同期は35,760千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況ならびに介護福祉事業も順調かつ安定的に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

2019/02/14 11:00