四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年10月14日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易・サービス収支の赤字が増加する中で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の動向に留意しつつも、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境おける着実に改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。
北海道経済におきましては、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により観光客の宿泊キャンセルが相次ぎ、観光業を中心として先行きが懸念されておりましたが、設備の完全復旧等による生産活動の上昇や、観光における「北海道ふっこう割」導入により国内客による来道者数が盛り返すなど、企業活動は持ち直してきております。雇用情勢が引き続き改善していることからも、個人消費も回復していることから、全体として景気の下押し圧力は緩和を続けていくと予測しております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、インターネット広告分野が顕著な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が進んでいることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)においても、9月6日の大規模停電の影響による重大な被害は無く、軽微ではありますが、直接的且つ限定的な被害として、一時的に休業を強いられた、ケアサービス事業の業績に対する影響に留まっております。
当社は広告・マーケティング事業の新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の受注は順調でありますが、官公庁事業の受託売上高の大部分は平成31年3月の業務完了時点での一括計上予定であります。
当第2四半期連結累計期間においては、デジタルマーケティング分野への注力を中心としたサービスラインナップの充実に取り組んだ結果、既存顧客からの受注だけでなく、新規顧客からもより幅広い範囲での受注を得られたことから、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、平成30年11月1日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」及び平成30年11月30日に発表開示いたしました「山田プライド株式会社」の2社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能として自治体へのサービスの提供を開始しており、そのうち、「たまかわ未来ファクトリー株式会社」については自治体からの業務を受託しており、軽微ではありますが業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているため、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、平成29年1月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率が安定し、売上高が増加に大きく寄与し、その他の事業所においても計画に対して順調に推移していることから、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。
平成28年2月に1号店を開設したケアサービス事業においては、前第3四半期連結累計期間以降安定して来院数を確保していることから、前年同期と比較し増収となりましたが、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の平成30年12月5日に開設した2号店については、計画通りにオープンし、来院数についてもオープン初月は目標値に到達していることから、安定的な来院数の確保により2店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
なお、2店舗目は、総投資額は大幅に抑えることができたものの、同店の初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は971,665千円(前年同期比 9.6%増)、売上総利益も199,337千円(同 27.2%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域での人員拡大や運営費用等に伴い販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では概ね計画通りに推移しております。その結果、官公庁事業の大部分が第3四半期連結会計期間に業務完了時点での売上高の計上予定であることから、営業損失8,334千円(前年同期は44,843千円の営業損失)、経常損失は9,159千円(前年同期は46,139千円の経常損失)となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は9,595千円(前年同期は35,760千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況ならびに介護福祉事業も順調かつ安定的に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済に反して、低調な動きとなっております。
北海道においては、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う、観光客や減少、消費マインドの低調傾向やそれに伴う、一時的な経済環境へ影響もある中、サービス業種が多いこともあり、直接的な影響を受けた企業も多くあるものと思っております。また、クライアント企業はマスコミ四媒体広告分野での広告予算の消化より、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、総じて、同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡大を進めつつ、シナジー性の高い企業との業務提携や顧客ニーズに深く対応するための地域商社の運営など、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案を実現し、既存顧客企業、官公庁及び自治体からの受注拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、長年取り組んできたデジタルマーケティング分野で受注が増加しており、新規顧客企業の拡大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及し順調に受注できていることから、現時点において通期計画を達成できる見込みです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は770,620千円(前年同期比6.9%増)となり、セグメント利益は27,990千円(前年同期比 105.9%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高177,650千円(前年同期比 4.6%増)
マスメディア4媒体の売上高269,935千円(前年同期比 12.9%増)
販促物の売上高216,267千円(前年同期比 9.8%減)
その他品目の売上高106,767千円(前年同期比 47.7%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。その中、取扱債権数は前年度より6.0%増加した年間1,206万件と4年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.4兆円と前期と比較して0.3兆円の微増の環境となっております(平成30年5月15日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、平成30年8月24日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権)の状況によれば、その残高は平成30年3月期には全国銀行合計で6.7兆円となっており、一年前の平成29年3月期と比較して1.0兆円の減少となっておりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調であったこと及び融資による債権残高に対する利息収入も計画通り推移したことから、前年同期を上回る、計画を通りの業績を達成することとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は28,866千円(前年同期比 75.5%増)となり、セグメント利益は15,132千円(前年同期比 242.0%増)となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅2ヶ所を運営し、通年営業施設のグループホームの入居率は98.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は93.4%となりました。
なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年1月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、まだ平均入居率も低調でありましたが、当第2四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおりの入居率を達成し継続的に確保されていることから、売上高の増加に寄与しており、その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当第2四半期連結累計期間の売上高は151,189千円(前年同期比 12.5%増)となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント利益は8,769千円(前年同期は2,446千円のセグメント損失)となりました。
④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、平成30年12月5日に2号店を開設しており、2店舗体制を敷き新たなサービスの導入や情報交換など通じてサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することにより安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
1号店においては、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しております。引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の回復、増加に取り組んでまいります。
2号店においては、計画通り12月5日にオープンとなり、1号店でオープン前の営業活動についても経験を生かしたことから、初月の来院者数を適切に確保することができ、目標値に到達しております。
2号店のオープンのための総投資額についても1号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、1号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,992千円(前年同期比 34.6%増)、2号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生したことから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失8,772千円(前年同期は5,900千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して5,331千円増加し823,652千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の23,259千円増加、受取手形及び売掛金12,676千円減少、営業貸付金の60,958千円減少及び制作支出金の68,219千円の増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して1,523千円増加し252,762千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が127千円増加、のれんの償却2,330千円によるのれんの減少及び繰延税金資産の3,888千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して23,868千円増加し632,766千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の21,275千円減少及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が35,171千円増加及び長期借入金の8,868千円減少などにより固定負債が11,302千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して16,336千円減少し444,327千円となりました。その内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失を9,595千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が16,336千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末 43.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当第2四半期連結累計期間において23,258千円資金が増加し、285,049千円(前年同期 44,657千円資金が減少し、277,878千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を9,159千円計上し、法人税等の支払額による支出11,516千円と有形固定資産の取得などに伴う投資活動によるキャッシュ・フロー資金支出12,985千円がありましたが、短期借入金の増加収入ならびに長期借入金及びリース債務の返済による支出などに伴う財務活動によるキャッシュ・フロー資金収入が56,188千円となったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは19,945千円の資金支出(前年同期297,743千円の資金支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を9,159千円計上し、営業貸付金の減少による収入60,957千円、制作支出金の増加による支出68,218千円及び法人税等の支払額による支出11,516千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは12,985千円の資金支出(前年同期50,702千円の資金収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,602千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,188千円の資金収入(前年同期202,383千円の資金収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出8,868千円及び配当金の支払いが6,790千円、短期借入金の増加による収入が74,000千円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易・サービス収支の赤字が増加する中で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の動向に留意しつつも、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境おける着実に改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。
北海道経済におきましては、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により観光客の宿泊キャンセルが相次ぎ、観光業を中心として先行きが懸念されておりましたが、設備の完全復旧等による生産活動の上昇や、観光における「北海道ふっこう割」導入により国内客による来道者数が盛り返すなど、企業活動は持ち直してきております。雇用情勢が引き続き改善していることからも、個人消費も回復していることから、全体として景気の下押し圧力は緩和を続けていくと予測しております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、インターネット広告分野が顕著な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が進んでいることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)においても、9月6日の大規模停電の影響による重大な被害は無く、軽微ではありますが、直接的且つ限定的な被害として、一時的に休業を強いられた、ケアサービス事業の業績に対する影響に留まっております。
当社は広告・マーケティング事業の新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の受注は順調でありますが、官公庁事業の受託売上高の大部分は平成31年3月の業務完了時点での一括計上予定であります。
当第2四半期連結累計期間においては、デジタルマーケティング分野への注力を中心としたサービスラインナップの充実に取り組んだ結果、既存顧客からの受注だけでなく、新規顧客からもより幅広い範囲での受注を得られたことから、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、平成30年11月1日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」及び平成30年11月30日に発表開示いたしました「山田プライド株式会社」の2社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能として自治体へのサービスの提供を開始しており、そのうち、「たまかわ未来ファクトリー株式会社」については自治体からの業務を受託しており、軽微ではありますが業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているため、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、平成29年1月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率が安定し、売上高が増加に大きく寄与し、その他の事業所においても計画に対して順調に推移していることから、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。
平成28年2月に1号店を開設したケアサービス事業においては、前第3四半期連結累計期間以降安定して来院数を確保していることから、前年同期と比較し増収となりましたが、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の平成30年12月5日に開設した2号店については、計画通りにオープンし、来院数についてもオープン初月は目標値に到達していることから、安定的な来院数の確保により2店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
なお、2店舗目は、総投資額は大幅に抑えることができたものの、同店の初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は971,665千円(前年同期比 9.6%増)、売上総利益も199,337千円(同 27.2%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域での人員拡大や運営費用等に伴い販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では概ね計画通りに推移しております。その結果、官公庁事業の大部分が第3四半期連結会計期間に業務完了時点での売上高の計上予定であることから、営業損失8,334千円(前年同期は44,843千円の営業損失)、経常損失は9,159千円(前年同期は46,139千円の経常損失)となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は9,595千円(前年同期は35,760千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況ならびに介護福祉事業も順調かつ安定的に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済に反して、低調な動きとなっております。
北海道においては、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う、観光客や減少、消費マインドの低調傾向やそれに伴う、一時的な経済環境へ影響もある中、サービス業種が多いこともあり、直接的な影響を受けた企業も多くあるものと思っております。また、クライアント企業はマスコミ四媒体広告分野での広告予算の消化より、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、総じて、同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡大を進めつつ、シナジー性の高い企業との業務提携や顧客ニーズに深く対応するための地域商社の運営など、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案を実現し、既存顧客企業、官公庁及び自治体からの受注拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、長年取り組んできたデジタルマーケティング分野で受注が増加しており、新規顧客企業の拡大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及し順調に受注できていることから、現時点において通期計画を達成できる見込みです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は770,620千円(前年同期比6.9%増)となり、セグメント利益は27,990千円(前年同期比 105.9%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高177,650千円(前年同期比 4.6%増)
マスメディア4媒体の売上高269,935千円(前年同期比 12.9%増)
販促物の売上高216,267千円(前年同期比 9.8%減)
その他品目の売上高106,767千円(前年同期比 47.7%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。その中、取扱債権数は前年度より6.0%増加した年間1,206万件と4年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.4兆円と前期と比較して0.3兆円の微増の環境となっております(平成30年5月15日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、平成30年8月24日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権)の状況によれば、その残高は平成30年3月期には全国銀行合計で6.7兆円となっており、一年前の平成29年3月期と比較して1.0兆円の減少となっておりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調であったこと及び融資による債権残高に対する利息収入も計画通り推移したことから、前年同期を上回る、計画を通りの業績を達成することとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は28,866千円(前年同期比 75.5%増)となり、セグメント利益は15,132千円(前年同期比 242.0%増)となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅2ヶ所を運営し、通年営業施設のグループホームの入居率は98.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は93.4%となりました。
なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年1月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、まだ平均入居率も低調でありましたが、当第2四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおりの入居率を達成し継続的に確保されていることから、売上高の増加に寄与しており、その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当第2四半期連結累計期間の売上高は151,189千円(前年同期比 12.5%増)となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント利益は8,769千円(前年同期は2,446千円のセグメント損失)となりました。
④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、平成30年12月5日に2号店を開設しており、2店舗体制を敷き新たなサービスの導入や情報交換など通じてサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することにより安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
1号店においては、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しております。引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の回復、増加に取り組んでまいります。
2号店においては、計画通り12月5日にオープンとなり、1号店でオープン前の営業活動についても経験を生かしたことから、初月の来院者数を適切に確保することができ、目標値に到達しております。
2号店のオープンのための総投資額についても1号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、1号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,992千円(前年同期比 34.6%増)、2号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生したことから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失8,772千円(前年同期は5,900千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して5,331千円増加し823,652千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の23,259千円増加、受取手形及び売掛金12,676千円減少、営業貸付金の60,958千円減少及び制作支出金の68,219千円の増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して1,523千円増加し252,762千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が127千円増加、のれんの償却2,330千円によるのれんの減少及び繰延税金資産の3,888千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して23,868千円増加し632,766千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の21,275千円減少及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が35,171千円増加及び長期借入金の8,868千円減少などにより固定負債が11,302千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して16,336千円減少し444,327千円となりました。その内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失を9,595千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が16,336千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末 43.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当第2四半期連結累計期間において23,258千円資金が増加し、285,049千円(前年同期 44,657千円資金が減少し、277,878千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を9,159千円計上し、法人税等の支払額による支出11,516千円と有形固定資産の取得などに伴う投資活動によるキャッシュ・フロー資金支出12,985千円がありましたが、短期借入金の増加収入ならびに長期借入金及びリース債務の返済による支出などに伴う財務活動によるキャッシュ・フロー資金収入が56,188千円となったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは19,945千円の資金支出(前年同期297,743千円の資金支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を9,159千円計上し、営業貸付金の減少による収入60,957千円、制作支出金の増加による支出68,218千円及び法人税等の支払額による支出11,516千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは12,985千円の資金支出(前年同期50,702千円の資金収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,602千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,188千円の資金収入(前年同期202,383千円の資金収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出8,868千円及び配当金の支払いが6,790千円、短期借入金の増加による収入が74,000千円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。