訂正四半期報告書-第49期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年12月31日)における我が国の経済は、新たな変異株による第7波ならびに第8波の新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念されながらも行動制限が課されないウィズコロナ政策から、全国的な旅行支援等の効果もあり、観光事業やサービス産業を含めた経済活動全体が緩やかに持ち直しております。しかしながら、個人所得の伸び悩みもあって、円安や資源価格の高騰による物価高やエネルギー価格の上昇の影響を受け、消費者の消費活動に悪影響を及ぼしております。また、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、更には地政学的リスクもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、民間設備投資の増加傾向、雇用環境の改善もあり、個人消費や観光も緩やかに持ち直しており、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が課されないことで、大通公園のイベントである「さっぽろオータムフェスト2022」「さっぽろホワイトイルミネーション」の開催、北海道旅行が割引される「どうみん割」クーポンの発行など、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響、季節性インフルエンザの流行による同時感染のリスクも高まることが懸念されることや、国際情勢の変化、食料品などをはじめとする非耐久消費財等や光熱費の値上がりにより、消費者の生活防衛意識が一層強まる懸念なども予想され、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、行動制限が課されないことやインバウンド需要などで人流が戻ったことなどの影響から、統計調査※による広告費全体の傾向は、新型コロナウイルス感染症が発生する以前と比較しても、95%程度まで回復しております。その中でもインターネット広告分野は、マスコミ四媒体広告分野のテレビを超えるなど、広告費全体の回復を牽引しております。※ 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、広範囲の自治体へ営業活動を行い観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、大型イベントが再開されたことや人流が回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られたことを受けて、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、当第2四半期連結累計期間は順調な回収ができたこと、及び利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、引き続き入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率を継続することができたこともあり、第2四半期連結会計期間の業績は回復しセグメント利益を計上することはできましたが、人材費用及び光熱費も増加していること、ならびに第1四半期連結累計期間のセグメント損失を超えることができず、当第2四半期連結累計期間は結果的に前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。
来院数において再拡大した新型コロナウイルス感染症の影響も受けましたが、当第2四半期連結累計期間でも引き続き2店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができなかったものの、前年同期と比較して若干の増収増益となり、セグメント利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が課されなくなったことにより各種イベントなどの経済活動が再開されたこと、観光コンサル分野及びインターネット分野を含む広告・マーケティング事業が順調に受注できたことから、売上高が 1,502,139千円(前年同期比 38.8%増)、売上総利益も 418,743千円(同 54.0%増)となりました。また、営業利益は 169,988千円(同 701.9%増)、経常利益は 177,176千円(同 439.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 120,488千円(同 424.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を長く受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が課されないことなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア4媒体の広告費を超える勢いで増加が続いております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが開催されるなど、マスメディア4媒体分野なども緩やかな回復傾向がみられていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続いており、変異株の流行や、人流に伴う感染拡大の影響が懸念されています。
北海道内においては、第7波ならびに第8波の影響で再び消費低迷の懸念もありましたが、旅行支援政策の効果により、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,329,075千円(前年同期比 43.4%増)となり、セグメント利益は 233,486千円(前年同期比 142.4%増)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。
(注)商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円(△5.5%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7%減少し、年間1,101万件となっております。(2022年3月報道発表資料 法務省 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2022年8月26日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2021年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年3月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第2四半期連結会計期間において融資を実行し融資残高を増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 23,000千円(前年同期比 57.5%増)となり、セグメント利益は 7,882千円(前年同期比 104.4%増)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及んでいること、ならびに円安による原材料価格の高騰など企業を取り巻く環境の変化もあり、今後は債務者の事業環境の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視して参ります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第2四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.0%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 86.2%となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
低迷していたサービス付き高齢者向け住宅の入居率も若干改善されたことが第2四半期連結会計期間では寄与したことで、セグメント利益を計上することができましたが、人材費用の増加及び物価上昇の影響などによりエネルギー費用も増加していることから、第1四半期連結累計期間のセグメント損失を上回る利益を計上することができず、前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 118,633千円(前年同期比 8.1%増)となり、セグメント損失は 2,005千円(前年同期は 11,445千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントにおける感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑える運営を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第7波ならびに第8波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院(1号店)においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院(2号店)についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めるとともに、経費を圧縮することが継続的にできており、2院ともに営業利益を計上することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,224千円(前年同期比 1.0%増)、セグメント利益は 2,894千円(前年同期は 1,856千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めて参ります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して635,800千円増加し1,605,079千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が91,565千円、売掛金が398,117千円、営業貸付金が68,722千円及び制作支出金が84,103千円各々増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,797千円減少し189,897千円となりました。その主な内訳は、減価償却により有形固定資産が8,526千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して516,965千円増加し1,150,434千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が308,771千円増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千円調達したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して109,038千円増加し644,543千円となりました。その主な内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上120,488千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより、利益剰余金が107,006千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は 35.3%(前連結会計年度末 45.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間において91,565千円増加して536,731千円(前年同期 82,456千円資金が増加し、345,521千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益177,176千円を計上いたしましたが、売上債権、営業貸付金及び制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが85,461千円の資金支出となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが410千円の資金収入及び運転資金ならびに手元資金を厚くしておく目的による短期借入金の増加による収入などにより財務活動によるキャッシュ・フローが176,616千円の資金収入となったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは85,461千円の資金支出(前年同期98,432千円の資金支出)となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を177,176千円計上したことに加え、減価償却費の計上9,907千円、仕入債務の増加による収入305,324千円がありましたが、売上債権の増加による支出398,117千円、制作支出金の増加による支出84,103千円、営業貸付金の増加による支出68,722千円及び法人税等の支払いによる支出35,601千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは410千円の資金収入(前年同期8,892千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出222千円、長期貸付金の回収による収入1,126千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは176,616千円の資金収入(前年同期189,781千円の資金収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による収入200,000千円が、配当金の支払いによる支出13,411千円及び長期借入金の返済による支出7,330千円を上回ったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年12月31日)における我が国の経済は、新たな変異株による第7波ならびに第8波の新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念されながらも行動制限が課されないウィズコロナ政策から、全国的な旅行支援等の効果もあり、観光事業やサービス産業を含めた経済活動全体が緩やかに持ち直しております。しかしながら、個人所得の伸び悩みもあって、円安や資源価格の高騰による物価高やエネルギー価格の上昇の影響を受け、消費者の消費活動に悪影響を及ぼしております。また、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、更には地政学的リスクもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、民間設備投資の増加傾向、雇用環境の改善もあり、個人消費や観光も緩やかに持ち直しており、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が課されないことで、大通公園のイベントである「さっぽろオータムフェスト2022」「さっぽろホワイトイルミネーション」の開催、北海道旅行が割引される「どうみん割」クーポンの発行など、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響、季節性インフルエンザの流行による同時感染のリスクも高まることが懸念されることや、国際情勢の変化、食料品などをはじめとする非耐久消費財等や光熱費の値上がりにより、消費者の生活防衛意識が一層強まる懸念なども予想され、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、行動制限が課されないことやインバウンド需要などで人流が戻ったことなどの影響から、統計調査※による広告費全体の傾向は、新型コロナウイルス感染症が発生する以前と比較しても、95%程度まで回復しております。その中でもインターネット広告分野は、マスコミ四媒体広告分野のテレビを超えるなど、広告費全体の回復を牽引しております。※ 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、広範囲の自治体へ営業活動を行い観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、大型イベントが再開されたことや人流が回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られたことを受けて、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、当第2四半期連結累計期間は順調な回収ができたこと、及び利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、引き続き入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率を継続することができたこともあり、第2四半期連結会計期間の業績は回復しセグメント利益を計上することはできましたが、人材費用及び光熱費も増加していること、ならびに第1四半期連結累計期間のセグメント損失を超えることができず、当第2四半期連結累計期間は結果的に前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。
来院数において再拡大した新型コロナウイルス感染症の影響も受けましたが、当第2四半期連結累計期間でも引き続き2店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができなかったものの、前年同期と比較して若干の増収増益となり、セグメント利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が課されなくなったことにより各種イベントなどの経済活動が再開されたこと、観光コンサル分野及びインターネット分野を含む広告・マーケティング事業が順調に受注できたことから、売上高が 1,502,139千円(前年同期比 38.8%増)、売上総利益も 418,743千円(同 54.0%増)となりました。また、営業利益は 169,988千円(同 701.9%増)、経常利益は 177,176千円(同 439.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 120,488千円(同 424.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を長く受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が課されないことなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア4媒体の広告費を超える勢いで増加が続いております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが開催されるなど、マスメディア4媒体分野なども緩やかな回復傾向がみられていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続いており、変異株の流行や、人流に伴う感染拡大の影響が懸念されています。
北海道内においては、第7波ならびに第8波の影響で再び消費低迷の懸念もありましたが、旅行支援政策の効果により、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,329,075千円(前年同期比 43.4%増)となり、セグメント利益は 233,486千円(前年同期比 142.4%増)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。
| 当第2四半期 連結累計期間 | 前年(2021年) 同期比増減 | |
| 新聞折込チラシの売上高 | 98,648千円 | 12.1%減 |
| マスメディア4媒体の売上高 | 251,994千円 | 24.9%増 |
| 販促物の売上高 | 340,567千円 | 4.5%増 |
| 観光コンサルの売上高 | 357,955千円 | 84.3%増 |
| その他の売上高 | 279,910千円 | 201.3%増 |
| セグメント売上高合計 | 1,329,075千円 | 43.4%増 |
(注)商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円(△5.5%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7%減少し、年間1,101万件となっております。(2022年3月報道発表資料 法務省 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2022年8月26日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2021年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年3月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第2四半期連結会計期間において融資を実行し融資残高を増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 23,000千円(前年同期比 57.5%増)となり、セグメント利益は 7,882千円(前年同期比 104.4%増)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及んでいること、ならびに円安による原材料価格の高騰など企業を取り巻く環境の変化もあり、今後は債務者の事業環境の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視して参ります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第2四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.0%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 86.2%となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
低迷していたサービス付き高齢者向け住宅の入居率も若干改善されたことが第2四半期連結会計期間では寄与したことで、セグメント利益を計上することができましたが、人材費用の増加及び物価上昇の影響などによりエネルギー費用も増加していることから、第1四半期連結累計期間のセグメント損失を上回る利益を計上することができず、前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 118,633千円(前年同期比 8.1%増)となり、セグメント損失は 2,005千円(前年同期は 11,445千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントにおける感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑える運営を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第7波ならびに第8波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院(1号店)においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院(2号店)についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めるとともに、経費を圧縮することが継続的にできており、2院ともに営業利益を計上することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,224千円(前年同期比 1.0%増)、セグメント利益は 2,894千円(前年同期は 1,856千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めて参ります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して635,800千円増加し1,605,079千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が91,565千円、売掛金が398,117千円、営業貸付金が68,722千円及び制作支出金が84,103千円各々増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,797千円減少し189,897千円となりました。その主な内訳は、減価償却により有形固定資産が8,526千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して516,965千円増加し1,150,434千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が308,771千円増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千円調達したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して109,038千円増加し644,543千円となりました。その主な内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上120,488千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより、利益剰余金が107,006千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は 35.3%(前連結会計年度末 45.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間において91,565千円増加して536,731千円(前年同期 82,456千円資金が増加し、345,521千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益177,176千円を計上いたしましたが、売上債権、営業貸付金及び制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが85,461千円の資金支出となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが410千円の資金収入及び運転資金ならびに手元資金を厚くしておく目的による短期借入金の増加による収入などにより財務活動によるキャッシュ・フローが176,616千円の資金収入となったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは85,461千円の資金支出(前年同期98,432千円の資金支出)となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を177,176千円計上したことに加え、減価償却費の計上9,907千円、仕入債務の増加による収入305,324千円がありましたが、売上債権の増加による支出398,117千円、制作支出金の増加による支出84,103千円、営業貸付金の増加による支出68,722千円及び法人税等の支払いによる支出35,601千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは410千円の資金収入(前年同期8,892千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出222千円、長期貸付金の回収による収入1,126千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは176,616千円の資金収入(前年同期189,781千円の資金収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による収入200,000千円が、配当金の支払いによる支出13,411千円及び長期借入金の返済による支出7,330千円を上回ったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。