四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開されたことにより、企業収益は大幅な減少が続いているものの、国内旅行のキャンペーン、イベント開催時の人数制限規制緩和などの各種政策の効果もあり、総じてその幅には縮小がみられるようになりました。また社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、企業活動や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新規感染者に再び増加傾向が見られることから、雇用情勢や設備投資は慎重な姿勢となり、消費者心理も回復傾向に弱さが見られるなど、引き続き感染拡大による内外経済を下振れさせるリスクの高まりに注意する必要がある不透明な厳しい経済環境が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響が当第2四半期会計期間である10月28日より、警戒ステージを最も低い「1」から「2」、11月7日にはステージ「3」へと引き上げられ、一部の繁華街地区での飲食店に時短営業の要請がはじまり、更に11月17日にはステージ「4」へ移行し、国内旅行のキャンペーンの対象外とする措置がとられるなど、持ち直しの動きがみられた観光分野などをはじめとするサービス消費にも再び厳しい影響が及ぼされるなど経済活動も鈍化傾向となっていくことで、更に雇用や所得情勢にも影響を及ぼし、不透明な厳しい経済環境状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症に伴う企業業績への懸念などから広告出稿自体の縮小や停止、イベントの中止などの影響を大きく受けておりましたが、第1四半期会計期間では「緊急事態宣言」は解除されたこと及び政府によるイベント等における業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインの徹底により、消費者の外出やイベント開催に回復傾向が見られるようになり、マスコミ四媒体広告分野などの既存媒体も徐々に回復傾向にありました。しかし、当第2四半期会計期間にて、再び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再びイベントの中止なども広がり、インターネット広告を除く既存媒体分野への押し下げ影響を及ぼす状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力してまいりました。その中でもリンベル株式会社(東京都中央区)との業務提携によって広範囲の自治体と契約できたことから、地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年を大きく上回る受注に結び付きました。しかし第1四半期会計期間よりは回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるクライアント企業の事業環境の悪化により広告受注量が2割以上と大きく減少し、販売促進活動の低迷と新型コロナウイルス感染症防止目的のため、イベント自粛の影響等が続いていることから、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、当第2四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることと、回収費用も増加したことから、前年同期と比較して若干の増収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員のコロナ感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、当第2四半期会計期間では入居率等の改善ができたことでセグメント利益を計上することはできましたが、第1四半期会計期間で目標としている入居率を達成できていなかったこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、院内の衛生管理を徹底し、感染予防と防止に努め、安心して来院いただけるよう積極的に周知した結果、来院数が2店舗とも回復の兆しをみせて推移いたしました。その結果、前年同期と比較して増収増益であるものの、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、第1四半期会計期間での新型コロナウイルス感染症の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響しており、売上高が898,844千円(前年同期比 22.4%減)、売上総利益も191,277千円(同 15.4%減)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第3四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、当第2四半期連結累計期間では営業損失51,943千円(前年同期は941千円の営業利益)、経常損失は45,825千円(前年同期は2,039千円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,013千円(前年同期は474千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境であることに変化はなく、緊急事態宣言解除後には政府によるイベント開催時のガイドラインの策定など、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立により、回復基調も見られましたが、引き続きマスコミ四媒体広告分野などは前年同期の水準までの回復には及んでいない状況が続いております。しかし、インターネット広告分野だけはその他の媒体と比較して早い回復傾向が見られ、10月には前年同期の数値を上回っている状況になっております。
北海道内においては、GoToトラベルキャンペーンにより、観光客は増加の傾向にありましたが、感染症の再拡大により、札幌市を目的とする旅行への適用除外が決定後は急激に減少する傾向となりました。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの拡充に取り組んでまいりました。
第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けたことにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は727,161千円(前年同期比 26.3%減)となり、セグメント利益は8,854千円(前年同期比 81.3%減)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高142,455千円(前年同期比 6.4%減)
マスメディア4媒体の売上高229,698千円(前年同期比 48.6%減)
販促物の売上高148,242千円(前年同期比 44.8%減)
その他品目の売上高206,764千円(前年同期比 73.3%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から市場へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7,000件以上の0.8%増加した年間1,268万件と6年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円(△4.4%)減少傾向となっております(2020年3月27日付 法務省 統計調査債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2020年8月28日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2020年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2019年3月期の6.7兆円と比較すると0.1兆円の微増となっており、そのうち要管理債権残高は1.6兆円と0.3兆円増加しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円減少している状況となっておりますので、大きな変化は見受けられませんが、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。また、コロナ禍で金融機関の融資残高は大きく増加していることから、今後の経済環境と企業業績の状況に左右される環境となっております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,639千円(前年同期比 6.4%増)となり、セグメント利益は5,622千円(前年同期比 40.5%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第2四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.0%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していたことから第1四半期会計期間の入居率が減少、及び有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、セグメント損失を計上いたしましたが、第2四半期会計期間においては、感染対策費用等は引き続き負担は継続しておりますが、入居率も改善されたことでセグメント利益を計上することができております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は117,538千円(前年同期比 1.9%減)となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント損失は2,638千円(前年同期は7,600千円のセグメント利益)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請などの影響を受け、来院者数が減少したものの、全面解除後は来院者数の回復の傾向が見られ、2店舗ともに以前の来院者数程度まで回復しております。
しかしながら、前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は36,241千円(前年同期比 4.4%増)、セグメント損失2,881千円(前年同期は3,894千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して54,727千円増加し789,237千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少12,523千円、受取手形及び売掛金ならびに制作支出金がそれぞれ44,432千円と34,950千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して7,514千円減少し234,237千円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産の増加2,636千円、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の売却により6,000千円減少及びのれんの償却によるのれんが2,331千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して101,467千円増加し576,844千円となりました。その主な内訳は、電子記録債務の増加11,167千円、支払手形及び買掛金の減少6,093千円などにより流動負債が5,031千円増加し、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な経済状況が続くと予想されるため、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したことで、長期借入金の増加92,610千円となるなど、固定負債が96,436千円増加したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して54,253千円減少し446,630千円となりました。その主な内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上49,013千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が55,755千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.3%(前連結会計年度末51.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当第2四半期連結累計期間において12,523千円資金が減少し、484,022千円(前年同期 100,179千円資金が減少し、308,628千円)となりました。その主な要因は、減価償却費の計上10,993千円ならびに税金等調整前四半期純損失を47,825千円計上と売上債権及び制作支出金の増加等による支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが99,348千円の資金支出となり、また関係会社株式の売却などによる収入より投資活動によるキャッシュ・フローが1,662千円の資金収入となりましたが、長期借入金の増加による収入ならびに配当金の支払額などによる支出により、財務活動によるキャッシュ・フローが85,162千円の資金収入となったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは99,348千円の資金支出(前年同期153,819千円の資金支出)となりました。その主な要因は、減価償却費の計上10,993千円ならびに税金等調整前四半期純損失を47,825千円計上、売上債権の増加による支出44,432千円及び制作支出金の増加による支出34,950千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,662千円の資金収入(前年同期21,483千円の資金支出)となりました。その主な要因は、関係会社株式の売却などによる収入4,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは85,162千円の資金収入(前年同期75,123千円の資金収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の増加による収入が100,000千円ならびに長期借入金の返済による支出7,390千円及び配当金の支払額が6,738千円あったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開されたことにより、企業収益は大幅な減少が続いているものの、国内旅行のキャンペーン、イベント開催時の人数制限規制緩和などの各種政策の効果もあり、総じてその幅には縮小がみられるようになりました。また社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、企業活動や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新規感染者に再び増加傾向が見られることから、雇用情勢や設備投資は慎重な姿勢となり、消費者心理も回復傾向に弱さが見られるなど、引き続き感染拡大による内外経済を下振れさせるリスクの高まりに注意する必要がある不透明な厳しい経済環境が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響が当第2四半期会計期間である10月28日より、警戒ステージを最も低い「1」から「2」、11月7日にはステージ「3」へと引き上げられ、一部の繁華街地区での飲食店に時短営業の要請がはじまり、更に11月17日にはステージ「4」へ移行し、国内旅行のキャンペーンの対象外とする措置がとられるなど、持ち直しの動きがみられた観光分野などをはじめとするサービス消費にも再び厳しい影響が及ぼされるなど経済活動も鈍化傾向となっていくことで、更に雇用や所得情勢にも影響を及ぼし、不透明な厳しい経済環境状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症に伴う企業業績への懸念などから広告出稿自体の縮小や停止、イベントの中止などの影響を大きく受けておりましたが、第1四半期会計期間では「緊急事態宣言」は解除されたこと及び政府によるイベント等における業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインの徹底により、消費者の外出やイベント開催に回復傾向が見られるようになり、マスコミ四媒体広告分野などの既存媒体も徐々に回復傾向にありました。しかし、当第2四半期会計期間にて、再び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再びイベントの中止なども広がり、インターネット広告を除く既存媒体分野への押し下げ影響を及ぼす状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力してまいりました。その中でもリンベル株式会社(東京都中央区)との業務提携によって広範囲の自治体と契約できたことから、地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年を大きく上回る受注に結び付きました。しかし第1四半期会計期間よりは回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるクライアント企業の事業環境の悪化により広告受注量が2割以上と大きく減少し、販売促進活動の低迷と新型コロナウイルス感染症防止目的のため、イベント自粛の影響等が続いていることから、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、当第2四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることと、回収費用も増加したことから、前年同期と比較して若干の増収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員のコロナ感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、当第2四半期会計期間では入居率等の改善ができたことでセグメント利益を計上することはできましたが、第1四半期会計期間で目標としている入居率を達成できていなかったこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、院内の衛生管理を徹底し、感染予防と防止に努め、安心して来院いただけるよう積極的に周知した結果、来院数が2店舗とも回復の兆しをみせて推移いたしました。その結果、前年同期と比較して増収増益であるものの、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、第1四半期会計期間での新型コロナウイルス感染症の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響しており、売上高が898,844千円(前年同期比 22.4%減)、売上総利益も191,277千円(同 15.4%減)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第3四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、当第2四半期連結累計期間では営業損失51,943千円(前年同期は941千円の営業利益)、経常損失は45,825千円(前年同期は2,039千円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,013千円(前年同期は474千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境であることに変化はなく、緊急事態宣言解除後には政府によるイベント開催時のガイドラインの策定など、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立により、回復基調も見られましたが、引き続きマスコミ四媒体広告分野などは前年同期の水準までの回復には及んでいない状況が続いております。しかし、インターネット広告分野だけはその他の媒体と比較して早い回復傾向が見られ、10月には前年同期の数値を上回っている状況になっております。
北海道内においては、GoToトラベルキャンペーンにより、観光客は増加の傾向にありましたが、感染症の再拡大により、札幌市を目的とする旅行への適用除外が決定後は急激に減少する傾向となりました。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの拡充に取り組んでまいりました。
第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けたことにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は727,161千円(前年同期比 26.3%減)となり、セグメント利益は8,854千円(前年同期比 81.3%減)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高142,455千円(前年同期比 6.4%減)
マスメディア4媒体の売上高229,698千円(前年同期比 48.6%減)
販促物の売上高148,242千円(前年同期比 44.8%減)
その他品目の売上高206,764千円(前年同期比 73.3%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から市場へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7,000件以上の0.8%増加した年間1,268万件と6年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円(△4.4%)減少傾向となっております(2020年3月27日付 法務省 統計調査債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2020年8月28日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2020年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2019年3月期の6.7兆円と比較すると0.1兆円の微増となっており、そのうち要管理債権残高は1.6兆円と0.3兆円増加しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円減少している状況となっておりますので、大きな変化は見受けられませんが、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。また、コロナ禍で金融機関の融資残高は大きく増加していることから、今後の経済環境と企業業績の状況に左右される環境となっております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,639千円(前年同期比 6.4%増)となり、セグメント利益は5,622千円(前年同期比 40.5%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第2四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.0%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していたことから第1四半期会計期間の入居率が減少、及び有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、セグメント損失を計上いたしましたが、第2四半期会計期間においては、感染対策費用等は引き続き負担は継続しておりますが、入居率も改善されたことでセグメント利益を計上することができております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は117,538千円(前年同期比 1.9%減)となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント損失は2,638千円(前年同期は7,600千円のセグメント利益)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請などの影響を受け、来院者数が減少したものの、全面解除後は来院者数の回復の傾向が見られ、2店舗ともに以前の来院者数程度まで回復しております。
しかしながら、前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は36,241千円(前年同期比 4.4%増)、セグメント損失2,881千円(前年同期は3,894千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して54,727千円増加し789,237千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少12,523千円、受取手形及び売掛金ならびに制作支出金がそれぞれ44,432千円と34,950千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して7,514千円減少し234,237千円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産の増加2,636千円、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の売却により6,000千円減少及びのれんの償却によるのれんが2,331千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して101,467千円増加し576,844千円となりました。その主な内訳は、電子記録債務の増加11,167千円、支払手形及び買掛金の減少6,093千円などにより流動負債が5,031千円増加し、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な経済状況が続くと予想されるため、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したことで、長期借入金の増加92,610千円となるなど、固定負債が96,436千円増加したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して54,253千円減少し446,630千円となりました。その主な内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上49,013千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が55,755千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.3%(前連結会計年度末51.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当第2四半期連結累計期間において12,523千円資金が減少し、484,022千円(前年同期 100,179千円資金が減少し、308,628千円)となりました。その主な要因は、減価償却費の計上10,993千円ならびに税金等調整前四半期純損失を47,825千円計上と売上債権及び制作支出金の増加等による支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが99,348千円の資金支出となり、また関係会社株式の売却などによる収入より投資活動によるキャッシュ・フローが1,662千円の資金収入となりましたが、長期借入金の増加による収入ならびに配当金の支払額などによる支出により、財務活動によるキャッシュ・フローが85,162千円の資金収入となったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは99,348千円の資金支出(前年同期153,819千円の資金支出)となりました。その主な要因は、減価償却費の計上10,993千円ならびに税金等調整前四半期純損失を47,825千円計上、売上債権の増加による支出44,432千円及び制作支出金の増加による支出34,950千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,662千円の資金収入(前年同期21,483千円の資金支出)となりました。その主な要因は、関係会社株式の売却などによる収入4,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは85,162千円の資金収入(前年同期75,123千円の資金収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の増加による収入が100,000千円ならびに長期借入金の返済による支出7,390千円及び配当金の支払額が6,738千円あったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。