文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、民間の設備投資や非製造業部門においても企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続きました。一方、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されて経済活動の早期正常化が期待されておりますが、断続的な感染拡大と制限措置等により収束時期はいまだ不透明であり、厳しい状況が続いております。
北海道経済におきましても、公共工事は高水準で推移し、住宅投資も持ち直しがみられるなどワクチン接種の促進や政府の施策があるものの、変異株による感染拡大の影響によりまん延防止等重点措置の適用から緊急事態宣言へと移行し、社会経済活動が大きく制限されるなどの影響に伴い、イベント開催の自粛、観光業界ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が低い水準で推移するなど経済回復が見通せない厳しい状況が続きました。特に観光関連産業などのサービス業が大きく落ち込んだ状況が続いていることから、雇用環境・所得ともに弱い状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、前年同期と比較すると全体としては経済活動と連動して回復傾向にあるものの、前々年同期比ではマス4媒体、交通広告ならびにDMなどの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げることができております。しかし第1四半期累計期間の業績は変異株による緊急事態宣言等による影響があり、クライアント企業の事業環境の悪化による販売促進活動の低迷と夏季休暇期間の観光、レジャーが自粛となった影響等から、全体としては従前の規模までの回復には未だ至っておりません。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益ながら営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が計画通りに推移し、債権回収も順調に進みましたが経年に伴い回収可能額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。
介護福祉事業においては、入居者及び従業員の感染症対策を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている入居率を達成することができなかったこと、ならびに補充人員の採用費用を含む人材費用も増加したことにより前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。
第1四半期連結累計期間は回復していた来院数が第5波の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用などがあり、その結果外出自粛要請を受け一時的な来院数に減少影響を受けたことから、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告・マーケティング事業の受注低迷が続き、従前の規模までの回復には至らず、売上高が549,827千円(前年同期比 20.0%増)、売上総利益が88,083千円(同 22.2%増)となりました。また、採用費用を含む人件費を含めた販売費及び一般管理費が予定よりも増加したことから、営業損失40,954千円(前年同期は51,123千円の営業損失)、経常損失は36,127千円(前年同期は49,985千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,591千円(前年同期は51,319千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受けました。感染拡大の防止策及びワクチン接種も着実に進み経済活動も含めその影響は回復基調ではあるものの、未だ不透明な状況が継続しております。しかし、インターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復ならびに増加傾向が著しい状況です。また、マスコミ四媒体広告分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。北海道内においては、8月に適用された「まん延防止等重点措置」と、それに続く「緊急事態宣言」の発令により、サービス業などの非製造業分野の業績悪化による広告出稿の停止、観光事業ならびにイベントの中止や延期などから、広告の受注の低迷傾向が続いております。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充に積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。
第1四半期連結累計期間においては、イベントの繁忙期である7月～10月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を大きく受けたこと、また当社の強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、ふるさと納税事業の拡充が順調に推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は468,219千円(前年同期比 25.4%増)となり、セグメント損失は1,326千円(前年同期は15,883千円のセグメント損失)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。

	当第1四半期 連結累計期間	前年(2020年) 同期比増減	前々年(2019年)同期比増減
新聞折込チラシの売上高	62,661千円	19.8%減	20.6%減
マスメディア4媒体の売上高	104,025千円	24.4%減	56.8%減
販促物の売上高	121,908千円	72.2%増	13.2%減
観光コンサルの売上高	122,137千円	243.4%増	2251.0%増
その他の売上高	57,486千円	12.4%増	11.1%増
ゼクメント売上高合計	468,219千円	25.4%増	9.5%減

(注)当第1四半期連結累計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約2兆円(△14.4%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9%減少し、年間1,180万件となっております。(2021年3月26日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2021年9月8日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2021年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2020年9月期より0.5兆円増加の7.9兆円、2020年3月期の6.8兆円と比較すると1.1兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.0兆円と0.4兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.8兆円と0.7兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,586千円(前年同期比 17.0%減)となり、セグメント利益は2,471千円(前年同期比 3.6%減)となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第1四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.0%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は87.4%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームは当第1四半期連結累計期間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに有資格者の補充に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は57,305千円(前年同期比 1.0%減)となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント損失は7,153千円(前年同期は3,869千円のセグメント損失)となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、変異株の拡大による緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症による影響を一時的に受けたことにより来院者数が低下した結果、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,827千円(前年同期比 3.1%減)、セグメント損失1,805千円(前年同期は1,771千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して36,924千円減少し796,224千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が171,454千円、受取手形及び売掛金が12,470千円及び制作支出金が25,973千円各々増加し、営業貸付金が250,000千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して8,833千円減少し208,171千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により無形固定資産が1,745千円及び保証金の回収などにより投資その他の資産が5,412千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して9,122千円減少し573,609千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が11,081千円増加、電子記録債務が5,019千円及び未払法人税等が5,037千円各々減少したことにより流動負債が3,331千円減少し、長期借入金の返済などにより固定負債が5,790千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して36,635千円減少し430,787千円となりました。
また、自己資本比率は42.1%(前連結会計年度末 43.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。