半期報告書-第52期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年7月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、賃金上昇や政府による物価高対策を背景に、底堅い回復基調で推移しました。人手不足への対応や最低賃金の引上げ効果により、持続的な賃金上昇が景気の下支えとなっております。一方で、物価上昇の継続によるインフレ基調の継続により個人消費の回復は力強さを欠いており、将来への不安感が消費マインドの改善を抑制する一因となっております。加えて、主要国の通商政策動向、為替相場の変動、地政学的リスクなどが、今後の景気を左右する懸念材料となっております。
北海道経済においては、実質経済成長率がプラス基調で推移し持ち直し傾向が続いております。次世代半導体工場の稼働準備や国内最大級データセンター建設などを背景に、設備投資も底堅い動きを見せております。また、インバウンド需要が回復しており、他にも札幌大通公園にて開催の「さっぽろオータムフェスト2025」では過去2番目の来場者数を記録するなど、観光業・飲食業を中心に地域経済活動が活発化しました。賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えしておりますが、物価の高止まりにより実質賃金の伸びは鈍く、消費者マインドの回復は依然として力強さを欠いております。
広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動によりイベントや広告の需要も高まる傾向となっております。また、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、マスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において、インターネット広告分野の拡大傾向が続いております。
このような環境を踏まえ、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業におきましては、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年7月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。観光コンサルティング分野では、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、ふるさと納税制度の改正(2025年10月)に伴い、寄附額は改正前に増加し、改正後は減少しました。
以上により、当社グループの当中間連結会計期間は、売上高が1,304,083千円(前年同期比5.7%増)、売上総利益が371,799千円(同2.1%減)となりました。また、営業利益は74,403千円(同11.0%減)、経常利益は75,856千円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は51,233千円(同41.7%減)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア4媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。北海道内におきましては、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めました。2024年7月に開設した東京オフィスにおいては、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得に努め、顧客基盤の拡大とともに業績も順調に推移しております。
観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注および返礼品開発等を通じて寄附額の増加に努めたものの、ふるさと納税制度の改正(2025年10月)により、9月に寄附額が増加した一方で10月以降に反動減となり、年末需要の大きな水産物や農産物等を返礼品とする寄附額についても伸び悩みました。
以上の結果、広告・マーケティング事業全体としては増収減益となり、当中間連結会計期間の売上高は1,277,888千円(前年同期比 4.9%増)、セグメント利益は157,375千円(前年同期比 4.4%減)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減
新聞折込チラシの売上高	40,386千円	38.2%減
マスメディア4媒体の売上高	224,452千円	15.8%減
販促物の売上高	330,192千円	21.9%増
観光コンサルの売上高	442,821千円	3.6%減
インターネットの売上高	111,693千円	8.2%減
その他の売上高	128,342千円	272.6%増
セグメント売上高合計	1,277,888千円	4.9%増

(注)商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。
2025年の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が1万300件(前年比2.9%増)、負債総額は1兆5,921億9,000万円(同32.0%減)となっております。件数は、4年連続で前年を上回り前年に続いて1万件を超えたものの、負債総額は、2年連続で前年を下回り小・零細規模を主体にした倒産が特徴となりました。四半期においても2025年10-12月期は、件数が2,579件(前年比3.6%増)、負債総額は4,930億5,500万円(同1.2%増)となっており、高止まりの傾向が続いております。(出所:2026年1月13日東京商工リサーチ 全国企業倒産状況)
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが、当中間連結会計期間は、債権回収が進み前年同期と比較して増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は26,195千円(前年同期比 66.3%増)となり、セグメント利益は9,266千円(前年同期比 140.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して225,154千円増加し1,367,271千円となりました。その主な内訳は、売掛金が292,664千円及び制作支出金が69,897千円各々増加し、営業貸付金が116,482千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,381千円減少し141,649千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が2,783千円減少し、長期貸付金の回収等により投資その他の資産が6,291千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して182,714千円増加し684,025千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が181,889千円増加したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して33,058千円増加し824,895千円となりました。その主な内訳は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上51,233千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が31,973千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末 59.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間連結会計期間において21,096千円減少して535,728千円(前年同期は123,359千円資金が増加し、586,423千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益75,856千円の計上による収入等があったものの、売上債権の増加による支出292,664千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが73,323千円の資金支出となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが2,814千円の資金収入及び短期借入金の新規借入による収入等により財務活動によるキャッシュ・フローが49,412千円の資金収入となったことによるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは73,323千円の資金支出(前年同期は48,826千円の資金収入)となりました。
その主な要因は、税金等調整前中間純利益75,856千円の計上による収入及び仕入債務の増加による収入164,768千円等があったものの、売上債権の増加による支出292,664千円、制作支出金の増加による支出69,897千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,814千円の資金収入(前年同期は6,641千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,784千円、貸付金の回収による収入5,640千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは49,412千円の資金収入(前年同期81,175千円の資金収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の新規借入による収入70,000千円及び配当金の支払いによる支出19,302千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。