文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、第7波など未だ新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和されたことを受けて社会経済活動が徐々に正常化に向けて動きだし個人消費及び設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクや外国為替市場での急激な円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、公共工事、民間設備投資雇用環境や個人消費も緩やかに持ち直しており、特にコロナ禍で中止されていた札幌大通公園のイベントである「さっぽろ大通ビアガーデン」や「さっぽろオータムフェスト2022」が十分な感染対策を講じながら3年ぶりに開催される中、消費マインドの回復が見られるなど、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化に向けた動きがみられるようになりました。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響懸念や、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化や急速な円安による輸入コスト増加を起因として、食料品などをはじめとする耐久消費財等の値上がりにより、消費者の生活防衛意識の強まりを意識するなど、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、広告業界全体としては、新型コロナウイルス感染症の発症する以前の水準近くまで回復した状況にあります。しかし、広告媒体や業務種類的には大きく変動し、マスメディア4媒体や交通広告などの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げることができております。当社クライアント企業においても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど、従来型のプロモーション活動に制約を受けておりましたが、集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営が定着したことや、イベント実施時における開催ガイドラインなどの徹底により、これまで中止を余儀なくされていた大型イベントが再開されたこともあって、人流は従前の水準近くまで回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られております。このような機会を捉え、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加が結びつき、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進んだことと利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている入居率を達成することができなかったこと、ならびに採用経費を含む人材費用及び光熱費も増加したことにより前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は来院者数が2店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができず、前年同期と比較して若干の減収となりましたが、利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、各種イベントなどの経済活動が再開されたことなどもあり、広告・マーケティング事業は順調に受注するできたことから、売上高が937,563千円(前年同期比 70.5%増)、売上総利益が170,168千円(同 93.2%増)となりました。また、営業利益49,125千円(前年同期は40,954千円の営業損失)、経常利益は54,937千円(前年同期は36,127千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,921千円(前年同期は36,591千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されるなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復ならびに著しい増加傾向が続き、マスメディア4媒体の広告費に近づいている状況になりました。また、マスメディア4媒体分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。
北海道内においても、当第1四半期連結累計期間にて第7波の影響で消費の低迷と広告出稿減少と厳しい事業環境でしたが、徹底した感染対策の実施より3年ぶりに各種イベント等が再開されるなど、人流や経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアント数の増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は850,062千円(前年同期比 81.6%増)となり、セグメント利益は81,472千円(前年同期は1,326千円のセグメント損失)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。

	当第1四半期 連結累計期間	前年(2021年) 同期比増減
新聞折込チラシの売上高	51,285千円	18.2%減
マスメディア4媒体の売上高	112,099千円	7.8%増
販促物の売上高	259,073千円	112.5%増
観光コンサルの売上高	267,120千円	118.7%増
その他の売上高	160,483千円	179.2%増
ゼクメント売上高合計	850,062千円	81.6%増

(注)商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、徐々にではありますが、倒産企業件数は増加に転じている傾向にあります。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円(△5.5%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7%減少し、年間1,101万件となっております。(2022年3月報道発表資料 法務省 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2022年8月26日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2021年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年3月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,254千円(前年同期比 54.4%増)となり、セグメント利益は4,303千円(前年同期比 74.2%増)となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第1四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は86.1%となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
引き続き、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに採用経費の発生などによる人材費用が増加及び光熱費が増加したことより、前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58,610千円(前年同期比 2.3%増)、セグメント損失は4,084千円(前年同期は7,153千円のセグメント損失)となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第7波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院(1号店)においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院(2号店)についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めましたが、計画通りに伸ばすことはできませんでしたが、経費を圧縮することが継続的にできており、前年同期と比較して若干の減収にはなりましたが、2院ともに増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,679千円(前年同期比 0.8%減)、セグメント利益2,029千円(前年同期は1,805千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して199,965千円増加し1,169,244千円となりました。その主な内訳は、売掛金が261,761千円及び制作支出金が31,994千円各々増加し、現金及び預金が67,331千円、営業貸付金が27,945千円各々減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して6,146千円減少し193,548千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により有形固定資産が4,347千円、無形固定資産が604千円及び繰延税金資産が948千円各々減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して170,274千円増加し803,743千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が219,747千円及び1年内返済予定の長期借入金が98,044千円各々増加し、電子記録債務が8,726千円、未払法人税等が20,396千円及び長期借入金が102,478千円各々減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して23,544千円増加し559,049千円となりました。その主な内訳は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上36,921千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が23,439千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は40.4%(前連結会計年度末 45.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。