訂正四半期報告書-第48期第3四半期(2022/01/01-2022/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及拡大による感染予防策や各種政策の効果もあって、第2四半期連結会計期間は外出規制も解除され緩やかな経済の回復傾向にありました。しかし第3四半期連結会計期間の2022年1月には感染力の強いオミクロン株が流行し始めたことにより、まん延防止等重点措置が再適用され、3月下旬まで再び経済活動が制限される事態となりました。このような状況ではあるものの公共工事は底堅い動きとなっており、経済社会活動が正常化に向かう中で、全般的に徐々に持ち直しております。しかし、円安ドル高が急速に進行したことや2月下旬からロシアによるウクライナへの侵攻などの影響から生活用品の価格上昇などにも影響が出始め、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により観光関連産業などのサービス業は厳しい状況が続きました。一時期は国内の感染者数の減少により、個人消費や雇用情勢も持ち直しの動きがみられるようになりましたが、1月からの変異株による感染症の再拡大に伴う、まん延防止等重点措置が適用されてからは、再びサービス消費を中心に減少傾向となり持ち直しの動きが鈍化いたしました。また、原材料の供給ならびに価格上昇変動など要因により企業収益に下振れならびに消費財の価格上昇要因により個人消費の回復を押し下げる懸念材料など不透明且つ、厳しい状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、未だ感染症の影響は続いており、業界全体での対前年対比では回復したものの、感染症発生前までの回復には至っておりません。当第3四半期連結累計期間においては、変異ウイルスによる感染再拡大に伴う影響を大きく受けており、第3四半期連結会計期間では各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期による、紙媒体の新聞・雑誌、DM、交通広告などの減少影響を受けました。しかし、まん延防止等重点措置期間の延長解除後は行動制限が緩和され、イベント開催に回復傾向が見られるようになり、既存媒体も徐々に回復傾向となりました。マスコミ四媒体に代わり広告市場をけん引することが予想されるソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の需要が大きく伸長し、インターネット広告の更なる拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税分野」(観光コンサル)において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業においても、感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けておりましたが、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営などが定着したこともあり、新しい形で取り組む企業が多くなりました。このような需要を捉え、企業のインターネットでの配信事業とそれに関わるデジタル広告の受注が結びつき、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、当第3四半期連結会計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから当第3四半期連結累計期間では若干の減収ならびに融資債権に対する利息収入が計画通りに推移したことから、前年同期と比較して減収増益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、第2四半期会計期間以降より入居率等は改善傾向にありますが、前年同期の入居率には及ばず収入が減少しております。また、同事業は固定的な経費が大部分でありますが、人材費用及び光熱費を含む経費等が若干増加しているため、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、感染を抑制するために3月21日まで延長された、まん延防止等重点措置による感染対策ガイドラインの徹底を実施し、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪により、来院数に影響を受けました。感染症の収束が見えない中、安心して来院し施術サービスを受けていただくため院内の衛生管理の徹底など感染症対策を実施することで感染者の発生などには至っておりませんが、引き続き徹底した衛生管理と予約管理対応を続けて参ります。
伏古院(1号店)についてはリピート来院者数も一定数確保できていることから、当第3四半期連結累計期間においては概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院(2号店)については、感染症と大雪の影響もあり、新規利用者を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して減収増益ではあるものの、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく影響し、売上高が1,844,446千円(前年同期比 24.4%増)、売上総利益も475,287千円(同 37.7%増)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比1.9%増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益102,521千円(前年同期は20,485千円の営業損失)、また新型コロナウイルス関連を含む助成金収入など28,372千円により経常利益は128,295千円(前年同期は3,677千円の経常損失)となりました親会社株主に帰属する四半期純利益は88,625千円(前年同期は19,487千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境でありますが、減少傾向であったマスコミ四媒体などの広告分野は各種イベントでの運営側の徹底した感染対策により、徐々に入場制限が解除されるなど、人流や経済が戻ってきたことを受け、多くの広告媒体で回復の兆しが見えて参りました。中でもインターネット広告は一時的に新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、「巣ごもり消費」や「在宅需要」といった、新たなライフスタイルの定着化により、他メディアよりも早い回復をするとともに紙媒体からデジタル媒体へのシフトにより大きく伸び、今ではマス4媒体の広告費に近づいている状況です。
北海道内においては、年末年始における人の移動の活発化により、道内の感染拡大を回避するために、基本的な感染防止行動の実践を呼びかけたものの、感染者数増加により、1月下旬よりまん延防止等重点措置が実施され、混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること、飲食の際のガイドラインの徹底が要請されました。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント数の増加や受注に繋がりました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加などが順調に推移し売上高に寄与いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けていることにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,607,815千円(前年同期比 30.5%増)となり、セグメント利益は211,593千円(前年同期比 176.9%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
(注)第1四半期連結会計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、
その他の売上高と区分して記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融支援策に支えられこともあり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに前年度より減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円(△5.5%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7%減少し、年間1,101万件となっております。(2022年3月報道発表資料 法務省 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2022年2月28日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2021年9月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2021年3月期より0.1兆円増加の8.0兆円、2020年3月期の6.8兆円と比較すると1.2兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.1兆円と0.1兆円増加し、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.9兆円とおおよそ横倍状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
第2四半期連結会計期間に実行した融資による利息収入及び債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,402千円(前年同期比 6.5%減)となり、セグメント利益は7,968千円(前年同期比 18.7%増)となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第3四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は90.5%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は84.6%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していたことから、第2四半期連結会計期間より入居率が減少しましたが、現在は改善され回復傾向にあります。しかしながら、有資格者の採用費用の発生、人材費用及び光熱費用が増加し、感染対策費用等の負担は継続していることから、当第3四半期連結会計期間においても引続きセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は165,863千円(前年同期比 6.0%減)となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント損失は15,902千円(前年同期は3,808千円のセグメント損失)となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症のデルタ株ならびにオミクロン株などの変異株の流行、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪の影響により来院者数が減少したものの、伏古院(1号店)においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。しかし、豊平院(2号店)については、長引く感染症の影響もあり、新規を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して引続き営業損失ではあるものの損失額を圧縮することができ減収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,932千円(前年同期比 4.3%減)、セグメント損失2,100千円(前年同期は4,101千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して344,461千円増加し1,177,611千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の261,120千円増加と現金及び預金の77,344千円増加などによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,964千円減少し207,040千円となりました。その主な内訳は減価償却費により有形固定資産が8,771千円減少、のれんの償却によるのれんが3,496千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して245,103千円増加し827,835千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の111,983千円増加、短期借入金の100,000千円増加及び未払法人税等の32,220千円増加などにより流動負債が261,022千円増加し、長期借入金の返済11,230千円減少などにより固定負債が15,919千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して89,393千円増加し556,816千円となりました。その主な内訳は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益88,625千円計上したことによるものであります。
また、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末 43.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及拡大による感染予防策や各種政策の効果もあって、第2四半期連結会計期間は外出規制も解除され緩やかな経済の回復傾向にありました。しかし第3四半期連結会計期間の2022年1月には感染力の強いオミクロン株が流行し始めたことにより、まん延防止等重点措置が再適用され、3月下旬まで再び経済活動が制限される事態となりました。このような状況ではあるものの公共工事は底堅い動きとなっており、経済社会活動が正常化に向かう中で、全般的に徐々に持ち直しております。しかし、円安ドル高が急速に進行したことや2月下旬からロシアによるウクライナへの侵攻などの影響から生活用品の価格上昇などにも影響が出始め、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により観光関連産業などのサービス業は厳しい状況が続きました。一時期は国内の感染者数の減少により、個人消費や雇用情勢も持ち直しの動きがみられるようになりましたが、1月からの変異株による感染症の再拡大に伴う、まん延防止等重点措置が適用されてからは、再びサービス消費を中心に減少傾向となり持ち直しの動きが鈍化いたしました。また、原材料の供給ならびに価格上昇変動など要因により企業収益に下振れならびに消費財の価格上昇要因により個人消費の回復を押し下げる懸念材料など不透明且つ、厳しい状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、未だ感染症の影響は続いており、業界全体での対前年対比では回復したものの、感染症発生前までの回復には至っておりません。当第3四半期連結累計期間においては、変異ウイルスによる感染再拡大に伴う影響を大きく受けており、第3四半期連結会計期間では各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期による、紙媒体の新聞・雑誌、DM、交通広告などの減少影響を受けました。しかし、まん延防止等重点措置期間の延長解除後は行動制限が緩和され、イベント開催に回復傾向が見られるようになり、既存媒体も徐々に回復傾向となりました。マスコミ四媒体に代わり広告市場をけん引することが予想されるソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告の需要が大きく伸長し、インターネット広告の更なる拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税分野」(観光コンサル)において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業においても、感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けておりましたが、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営などが定着したこともあり、新しい形で取り組む企業が多くなりました。このような需要を捉え、企業のインターネットでの配信事業とそれに関わるデジタル広告の受注が結びつき、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、当第3四半期連結会計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから当第3四半期連結累計期間では若干の減収ならびに融資債権に対する利息収入が計画通りに推移したことから、前年同期と比較して減収増益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、第2四半期会計期間以降より入居率等は改善傾向にありますが、前年同期の入居率には及ばず収入が減少しております。また、同事業は固定的な経費が大部分でありますが、人材費用及び光熱費を含む経費等が若干増加しているため、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、感染を抑制するために3月21日まで延長された、まん延防止等重点措置による感染対策ガイドラインの徹底を実施し、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪により、来院数に影響を受けました。感染症の収束が見えない中、安心して来院し施術サービスを受けていただくため院内の衛生管理の徹底など感染症対策を実施することで感染者の発生などには至っておりませんが、引き続き徹底した衛生管理と予約管理対応を続けて参ります。
伏古院(1号店)についてはリピート来院者数も一定数確保できていることから、当第3四半期連結累計期間においては概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院(2号店)については、感染症と大雪の影響もあり、新規利用者を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して減収増益ではあるものの、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく影響し、売上高が1,844,446千円(前年同期比 24.4%増)、売上総利益も475,287千円(同 37.7%増)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比1.9%増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益102,521千円(前年同期は20,485千円の営業損失)、また新型コロナウイルス関連を含む助成金収入など28,372千円により経常利益は128,295千円(前年同期は3,677千円の経常損失)となりました親会社株主に帰属する四半期純利益は88,625千円(前年同期は19,487千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境でありますが、減少傾向であったマスコミ四媒体などの広告分野は各種イベントでの運営側の徹底した感染対策により、徐々に入場制限が解除されるなど、人流や経済が戻ってきたことを受け、多くの広告媒体で回復の兆しが見えて参りました。中でもインターネット広告は一時的に新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、「巣ごもり消費」や「在宅需要」といった、新たなライフスタイルの定着化により、他メディアよりも早い回復をするとともに紙媒体からデジタル媒体へのシフトにより大きく伸び、今ではマス4媒体の広告費に近づいている状況です。
北海道内においては、年末年始における人の移動の活発化により、道内の感染拡大を回避するために、基本的な感染防止行動の実践を呼びかけたものの、感染者数増加により、1月下旬よりまん延防止等重点措置が実施され、混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること、飲食の際のガイドラインの徹底が要請されました。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント数の増加や受注に繋がりました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加などが順調に推移し売上高に寄与いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けていることにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,607,815千円(前年同期比 30.5%増)となり、セグメント利益は211,593千円(前年同期比 176.9%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
| 当第3四半期 連結累計期間 | 前年(2021年) 同期比増減 | 前々年(2020年)同期比増減 | |
| 新聞折込チラシの売上高 | 180,187千円 | 17.6%減 | 22.6%減 |
| マスメディア4媒体の売上高 | 320,132千円 | 2.2%減 | 49.4%減 |
| 販促物の売上高 | 517,032千円 | 90.3%増 | 23.3%増 |
| 観光コンサルの売上高 | 346,848千円 | 57.3%増 | 94.5%増 |
| その他の売上高 | 243,613千円 | 25.7%増 | 37.7%増 |
| セグメント売上高合計 | 1,607,815千円 | 30.5%増 | 2.0%減 |
(注)第1四半期連結会計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、
その他の売上高と区分して記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融支援策に支えられこともあり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに前年度より減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円(△5.5%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7%減少し、年間1,101万件となっております。(2022年3月報道発表資料 法務省 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2022年2月28日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2021年9月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2021年3月期より0.1兆円増加の8.0兆円、2020年3月期の6.8兆円と比較すると1.2兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.1兆円と0.1兆円増加し、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.9兆円とおおよそ横倍状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
第2四半期連結会計期間に実行した融資による利息収入及び債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,402千円(前年同期比 6.5%減)となり、セグメント利益は7,968千円(前年同期比 18.7%増)となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第3四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は90.5%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は84.6%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していたことから、第2四半期連結会計期間より入居率が減少しましたが、現在は改善され回復傾向にあります。しかしながら、有資格者の採用費用の発生、人材費用及び光熱費用が増加し、感染対策費用等の負担は継続していることから、当第3四半期連結会計期間においても引続きセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は165,863千円(前年同期比 6.0%減)となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント損失は15,902千円(前年同期は3,808千円のセグメント損失)となりました。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症のデルタ株ならびにオミクロン株などの変異株の流行、ならびに北海道で統計開始以来、観測史上1位となった大雪の影響により来院者数が減少したものの、伏古院(1号店)においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。しかし、豊平院(2号店)については、長引く感染症の影響もあり、新規を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して引続き営業損失ではあるものの損失額を圧縮することができ減収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,932千円(前年同期比 4.3%減)、セグメント損失2,100千円(前年同期は4,101千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して344,461千円増加し1,177,611千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の261,120千円増加と現金及び預金の77,344千円増加などによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,964千円減少し207,040千円となりました。その主な内訳は減価償却費により有形固定資産が8,771千円減少、のれんの償却によるのれんが3,496千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して245,103千円増加し827,835千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の111,983千円増加、短期借入金の100,000千円増加及び未払法人税等の32,220千円増加などにより流動負債が261,022千円増加し、長期借入金の返済11,230千円減少などにより固定負債が15,919千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して89,393千円増加し556,816千円となりました。その主な内訳は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益88,625千円計上したことによるものであります。
また、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末 43.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。