四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は大幅な減少が続いており、厳しさは残るものの改善の動きがみられるようになりました。また、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策の効果と段階的な社会経済活動を引き上げたことにより、企業の生産活動や個人消費も持ち直しているなど、全体として持ち直しの傾向となりました。しかし、雇用情勢は、感染症の影響により有効求人倍率は低下しているなど、厳しい経済環境が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、設備投資や住宅投資は比較的弱い動きとなっておりますが、公共工事は高水準で推移し、経済活動の再開に伴い個人消費も徐々に持ち直しの動きがみられる中、政府の施策により観光分野においても国内旅行のキャンペーンがはじまるなど、持ち直しの動きがみられる状況となりました。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、「緊急事態宣言」は解除されたものの当第1四半期連結累計期間は、まだコロナ禍での経済活動の低迷とそれに伴う企業業績の悪化影響により広告出稿自体の縮小や停止が相次ぎ、未だインターネット広告を除く既存媒体分野への影響は、大きく前年割れの状況が続いておりましたが、9月19日からのイベント開催時の人数制限規制緩和等により、徐々に回復の兆しが見られるようになりました。少しずつではありますが、マスコミ四媒体広告分野などの既存媒体も徐々に回復傾向にあり、更にインターネット広告分野においては早い回復が見込まれる状況となってきております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力してまいりました。その中でも、9月にはふるさと納税分野においてリンベル株式会社(東京都中央区)と業務提携契約を締結し、今まで以上に広範囲の自治体へ営業活動を行い、地方創生事業の拡充に取り組んでまいりましたが、クライアント企業の事業環境の悪化による販売促進活動の低迷と新型コロナウイルス感染症防止目的のため、イベント自粛が継続している影響等により、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進んでおりますが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありましたが、当第1四半期連結累計期間は順調な回収となり前年同期と比較して若干の増収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、サービス付き高齢者向け住宅において、目標としている入居率を達成できていなかったこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、来院数が減少傾向にありましたが、院内の衛生管理を徹底し感染予防と防止に努めてまいりました結果、来院数が2店舗とも順調に回復傾向で推移いたしました。その結果、前年同期と比較して増収増益であるものの、若干の営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響し、売上高が458,138千円(前年同期比 23.6%減)、売上総利益も72,079千円(同 33.1%減)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第3四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、当第1四半期連結累計期間では営業損失51,123千円(前年同期は4,512千円の営業損失)、経常損失は49,985千円(前年同期は2,804千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,319千円(前年同期は3,499千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境となり、その影響は回復基調ではありますが未だ影響は継続しております。しかし、緊急事態宣言解除後インターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復傾向が見られますが、前年同期までの数値には及んでいない状況です。また、マスコミ四媒体広告分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、厳しい状況が続いております。
北海道内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各企業においてイベントの中止や延期のほか、企業の業績悪化による広告出稿自体の停止など、広告の受注減少傾向は長引いていましたが、9月に発表されたイベント開催制限の段階的緩和など、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立により、事業環境の回復の兆しが見られるようになりました。
このような環境の中、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充に取り組んでまいりました。
第1四半期連結累計期間においては、イベントの繁忙期である7月～10月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を大きく受けたこと、また当社の強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の拡充が順調に推移いたしましたが、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は373,285千円(前年同期比 27.8%減)となり、セグメント損失は15,883千円(前年同期は23,753千円のセグメント利益)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,170千円(前年同期比 0.9%減)
マスメディア4媒体の売上高137,615千円(前年同期比 42.9%減)
販促物の売上高70,789千円(前年同期比 49.6%減)
その他品目の売上高86,709千円(前年同期比 52.3%増)
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、2019年度は若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から市場へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7,000件以上の0.8%増加した年間1,268万件と6年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円(△4.4%)減少環境となっております(2020年3月27日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2020年8月28日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2020年 3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2019年3月期の6.7兆円と比較すると0.1兆円の微増となっており、そのうち要管理債権残高は1.6兆円と0.3兆円増加しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円減少している状況となっておりますので、大きな変化は見受けられませんが、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。また、コロナ禍で金融機関の融資残高は大きく増加していることから、今後の経済環境と企業業績の状況に左右される環境となっております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,347千円(前年同期比 23.7%増)となり、セグメント利益は2,562千円(前年同期比 28.9%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第1四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.9%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は88.1%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームは年間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が若干減少したこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は57,905千円(前年同期比 2.0%減)となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント損失は3,869千円(前年同期は2,244千円のセグメント利益)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の外出自粛要請などの影響を受け、来院者数が減少したものの、全面解除後は回復の傾向が見られ2店舗ともに以前の来院者数まで回復してきております。
しかしながら、前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,395千円(前年同期比 13.1%増)、セグメント損失1,771千円(前年同期は3,136千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して62,352千円増加し796,862千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の4,643千円、受取手形及び売掛金の44,185千円及び制作支出金の12,394千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,884千円減少し238,867千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が2,636千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の売却により6,000千円減少及びのれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して115,830千円増加し591,207千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の28,692千円増加などにより流動負債が15,501千円増加し、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な経済状況が続くと予想されるため、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したことなどにより固定負債が100,330千円増加したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して56,361千円減少し444,522千円となりました。その主な内訳は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上51,319千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が58,061千円減少したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は42.5%(前連結会計年度末 51.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は大幅な減少が続いており、厳しさは残るものの改善の動きがみられるようになりました。また、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策の効果と段階的な社会経済活動を引き上げたことにより、企業の生産活動や個人消費も持ち直しているなど、全体として持ち直しの傾向となりました。しかし、雇用情勢は、感染症の影響により有効求人倍率は低下しているなど、厳しい経済環境が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、設備投資や住宅投資は比較的弱い動きとなっておりますが、公共工事は高水準で推移し、経済活動の再開に伴い個人消費も徐々に持ち直しの動きがみられる中、政府の施策により観光分野においても国内旅行のキャンペーンがはじまるなど、持ち直しの動きがみられる状況となりました。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、「緊急事態宣言」は解除されたものの当第1四半期連結累計期間は、まだコロナ禍での経済活動の低迷とそれに伴う企業業績の悪化影響により広告出稿自体の縮小や停止が相次ぎ、未だインターネット広告を除く既存媒体分野への影響は、大きく前年割れの状況が続いておりましたが、9月19日からのイベント開催時の人数制限規制緩和等により、徐々に回復の兆しが見られるようになりました。少しずつではありますが、マスコミ四媒体広告分野などの既存媒体も徐々に回復傾向にあり、更にインターネット広告分野においては早い回復が見込まれる状況となってきております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力してまいりました。その中でも、9月にはふるさと納税分野においてリンベル株式会社(東京都中央区)と業務提携契約を締結し、今まで以上に広範囲の自治体へ営業活動を行い、地方創生事業の拡充に取り組んでまいりましたが、クライアント企業の事業環境の悪化による販売促進活動の低迷と新型コロナウイルス感染症防止目的のため、イベント自粛が継続している影響等により、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進んでおりますが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありましたが、当第1四半期連結累計期間は順調な回収となり前年同期と比較して若干の増収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、サービス付き高齢者向け住宅において、目標としている入居率を達成できていなかったこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、来院数が減少傾向にありましたが、院内の衛生管理を徹底し感染予防と防止に努めてまいりました結果、来院数が2店舗とも順調に回復傾向で推移いたしました。その結果、前年同期と比較して増収増益であるものの、若干の営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響し、売上高が458,138千円(前年同期比 23.6%減)、売上総利益も72,079千円(同 33.1%減)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第3四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、当第1四半期連結累計期間では営業損失51,123千円(前年同期は4,512千円の営業損失)、経常損失は49,985千円(前年同期は2,804千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,319千円(前年同期は3,499千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境となり、その影響は回復基調ではありますが未だ影響は継続しております。しかし、緊急事態宣言解除後インターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復傾向が見られますが、前年同期までの数値には及んでいない状況です。また、マスコミ四媒体広告分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、厳しい状況が続いております。
北海道内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各企業においてイベントの中止や延期のほか、企業の業績悪化による広告出稿自体の停止など、広告の受注減少傾向は長引いていましたが、9月に発表されたイベント開催制限の段階的緩和など、新型コロナ感染防止策と経済活動の両立により、事業環境の回復の兆しが見られるようになりました。
このような環境の中、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充に取り組んでまいりました。
第1四半期連結累計期間においては、イベントの繁忙期である7月～10月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を大きく受けたこと、また当社の強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の拡充が順調に推移いたしましたが、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は373,285千円(前年同期比 27.8%減)となり、セグメント損失は15,883千円(前年同期は23,753千円のセグメント利益)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,170千円(前年同期比 0.9%減)
マスメディア4媒体の売上高137,615千円(前年同期比 42.9%減)
販促物の売上高70,789千円(前年同期比 49.6%減)
その他品目の売上高86,709千円(前年同期比 52.3%増)
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景に倒産企業件数が減少しておりましたが、2019年度は若干増加に転じました。しかし負債総額の減少傾向は継続しております。そのため金融機関等から市場へ出る金融債権は13兆円台と微減傾向となっておりますが、取扱債権数は前年度より9万7,000件以上の0.8%増加した年間1,268万件と6年連続の増加となっております。そのうちサービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.3兆円と前期と比較して0.6兆円(△4.4%)減少環境となっております(2020年3月27日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2020年8月28日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2020年 3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円であり、2019年3月期の6.7兆円と比較すると0.1兆円の微増となっており、そのうち要管理債権残高は1.6兆円と0.3兆円増加しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円減少している状況となっておりますので、大きな変化は見受けられませんが、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。また、コロナ禍で金融機関の融資残高は大きく増加していることから、今後の経済環境と企業業績の状況に左右される環境となっております。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,347千円(前年同期比 23.7%増)となり、セグメント利益は2,562千円(前年同期比 28.9%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第1四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.9%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は88.1%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームは年間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が若干減少したこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は57,905千円(前年同期比 2.0%減)となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント損失は3,869千円(前年同期は2,244千円のセグメント利益)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の外出自粛要請などの影響を受け、来院者数が減少したものの、全面解除後は回復の傾向が見られ2店舗ともに以前の来院者数まで回復してきております。
しかしながら、前年同期と比較して増収増益であるものの引き続き営業損失計上となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,395千円(前年同期比 13.1%増)、セグメント損失1,771千円(前年同期は3,136千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して62,352千円増加し796,862千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の4,643千円、受取手形及び売掛金の44,185千円及び制作支出金の12,394千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,884千円減少し238,867千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が2,636千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の売却により6,000千円減少及びのれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して115,830千円増加し591,207千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の28,692千円増加などにより流動負債が15,501千円増加し、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な経済状況が続くと予想されるため、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したことなどにより固定負債が100,330千円増加したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して56,361千円減少し444,522千円となりました。その主な内訳は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上51,319千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が58,061千円減少したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は42.5%(前連結会計年度末 51.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。