文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、国内の感染者数の減少傾向、感染対策や各種政策の効果もあって、公共投資、民間設備投資、住宅建設ならびに輸出も順調に推移し、個人消費や雇用情勢も持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で先行きについては、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動への影響懸念及び原材料の供給ならびに価格変動など企業収益に下振れ懸念がある不透明且つ、厳しい状況が続いております。
北海道経済におきましても、観光関連産業などのサービス業は厳しい状況にはあるものの、緊急事態宣言の解除後より、サービス消費を中心に緩やかな回復が見られるなど全体的に持ち直しの動きとなりました。また、札幌市は重点対策地域として緊急事態宣言解除後も10月13日まで感染リスク対策がとられておりましたが、年末に向けた屋内での活動が増える季節を迎える中で、国の基本的対処方針の変更を受けてイベント活動が増加しました。しかし、また新たな変異株の感染拡大が懸念され、経済活動の制約の可能性など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を大きく受けておりましたが、第2四半期会計期間では「緊急事態宣言」が解除されたこと及び政府によるイベント等における感染拡大防止ガイドラインの徹底により、行動制限やイベント開催に回復傾向が見られるようになり、既存媒体も徐々に回復傾向となり、その中でもマスコミ四媒体広告分野は前年同期を上廻り、前々年同期比でも同等程度まで回復、インターネット広告分野は前期同期及び前々年同期と比較しても大きく増加し、広告業界全体の1/4程度を占めるまでに成長し、広告分野全体を牽引しております。しかし、当第2四半期連結会計期間の終盤には、新たな変異株の感染症拡大傾向に伴い、年明けのイベントの延期や中止傾向が広がり、インターネット広告を除く既存媒体分野への押し下げ影響を及ぼす状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し回復基調となりました。その中でも、地方創生事業である「ふるさと納税分野」(観光コンサル)において前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、企業収益と個人消費の回復傾向に加えて、新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第2四半期連結累計期間の業績の回復に加え、前年同期と比較して増収増益となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響による広告販促費の抑制などに注視する必要があります。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、当第2四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることと、回収費用も増加していることから、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業においては、入居者及び従業員の感染症対策を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよ う最善を尽くしてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制約期間の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅共に目標としている入居率を達成することができなかったことから、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
なお、緊急事態宣言の解除後は施設見学を含め徐々にではありますが回復傾向にあります。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運 営を続けてまいりました。当第2四半期連結累計期間は緊急事態宣言の終了により、来院数が2店舗とも回復傾向に向かいましたが、目標とする来院数を達成できず、前年同期と比較して減収増益ですが営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、広告・マーケティング事業が緊急事態宣言解除の回復、ならびに地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年同期を大きく上回る受注もあり、売上高が 1,263,712千円(前年同期比 40.6%増)、売上総利益も 271,949千円(同 42.2%増)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第3四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、回復したものの当第2四半期連結累計期間では営業利益 21,197千円(前年同期は 51,943千円の営業損失)、経常利益は 32,867千円(前年同期は 45,825千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22,995千円(前年同期は 49,013千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き広告業界全体が大きな影響を受けております。感染拡大の防止策及びワクチン接種も着実に進み、経済活動も含めその影響は回復基調ではあるものの、新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されることなどから未だ不透明な状況が継続しております。
北海道内においては、緊急事態宣言終了後は観光客増加の傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの実施において、個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加などが順調に推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,108,590千円(前年同期比 52.5%増)となり、セグメント利益は 96,310千円(前年同期比 987.7%増)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。

	当第2四半期 連結累計期間	前年(2020年) 同期比増減	前々年(2019年)同期比増減
新聞折込チラシの売上高	112,251千円	21.2%減	26.2%減
マスメディア4媒体の売上高	201,740千円	12.2%減	54.9%減
販促物の売上高	325,790千円	119.8%増	21.4%増
観光コンサルの売上高	375,910千円	207.6%増	1452.1%増
その他の売上高	92,897千円	9.9%増	2.3%減
セグメント売上高合計	1,108,590千円	52.5%増	12.3%増

(注)第1四半期連結会計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約2兆円(△14.4%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9%減少し、年間1,180万件となっております。(2021年3月26日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2021年9月8日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2021年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2020年9月期より0.5兆円増加の7.9兆円、2020年3月期の6.8兆円と比較すると1.1兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.0兆円と0.4兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.8兆円と0.7兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第2四半期連結会計期間において融資を実行いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 14,605千円(前年同期比 32.5%減)となり、セグメント利益は 3,856千円(前年同期比 31.4%減)となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第2四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は90.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 83.9%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言などの外出自粛要請等の影響があり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷したこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益による営業損失となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 109,717千円(前年同期比 6.7%減)となり、のれんを 2,330千円償却した結果、セグメント損失は 11,445千円(前年同期は 2,638千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の影響より来院者数が低下し、当該解除後は回復傾向に向かいましたが、結果として計画を達成することはできず、前年同期と比較して減収増益の営業損失となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は33,895千円(前年同期比 6.5%減)、セグメント損失 1,856千円(前年同期は 2,881千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して343,409千円増加し1,176,558千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が82,456千円、受取手形及び売掛金が205,002千円及び制作支出金が52,564千円各々増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して4,834千円減少し212,170千円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が433千円及び有形固定資産が4,595千円増加し、減価償却により有形固定資産が9,608千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して314,861千円増加し897,593千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による7,330千円減少ならびに支払手形及び買掛金が108,131千円、未払法人税等5,363千円各々増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千円調達したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して23,712千円増加し491,135千円となりました。その主な内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22,995千円などによるものであります。
また、自己資本比率は 34.7%(前連結会計年度末 43.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当第2四半期連結累計期間において82,456千円資金が増加し、345,521千円(前年同期 12,523千円資金が減少し、484,022千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益32,867千円、減価償却費10,768千円を計上いたしましたが、売上債権及び制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが98,432千円の資金支出となり、また長期貸付けによる支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが8,892千円の資金支出となりましたが、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的による短期借入金の増加による収入などにより財務活動によるキャッシュ・フローが189,781千円の資金収入となったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは98,432千円の資金支出(前年同期99,348千円の資金支出)となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益32,867千円、減価償却費10,768千円及びのれん償却費2,330千円を計上し、仕入債務の増加による収入97,722千円及び助成金の受取額13,171千円がありましたが、売上債権の増加による支出205,002千円及び制作支出金の増加による支出52,564千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは8,892千円の資金支出(前年同期1,662千円の資金収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,595千円、長期貸付による支出10,900千円ならびに敷金及び保証金の回収による収入6,480千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは189,781千円の資金収入(前年同期85,162千円の資金収入)となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による収入が200,000千円ならびに長期借入金の返済による支出7,390千円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上+の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。