有価証券報告書-第45期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産に一部弱さが見られるものの、企業収益が高い水準で底堅く好調な影響もあり、雇用環境は改善され賃金も緩やかに増額したことから、所得から支出への前向きな循環に繋がり国内経済は緩やかに回復しております。そのような中で、貿易問題などの動向による海外経済への影響に懸念が残るものの、今後も国内需要の増加基調が続くものと見ております。
北海道経済におきましては、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により一時的な影響がありましたが、公共工事や民間設備投資は堅調を維持し、観光についても来道者数と道内外国人入国者数がともに前年を上回る好調が続いており、雇用環境の改善等により賃上げの動きが波及していることから個人消費も回復しており、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は徐々に縮小し、広告費全体が伸び悩む中で、個人情報の利用における規制強化の流れがあるものの、インターネット広告は顕著に増加を続け、広告費に占める媒体シェアも年々拡大が続いていることから、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において、注力してきたデジタルマーケティング分野に関する受注が拡大した結果、新規クライアントからの受注だけではなく、既存クライアントからの幅広いサービスの受注やマスコミ4媒体の受注にも繋がり、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、2018年11月1日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の2社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、2社とも軽微ではありますが、業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画どおり推移しているものの、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2017年1月に開設したグループホームふわり藻岩下の入居率が安定した結果、前連結会計年度と比較して業績に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
2016年2月に1号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、第3四半期連結会計期間以降は従前の水準まで来院数が回復しており、同店単独では前期と比較し増収増益となりました。また、第2四半期連結会計期間の2018年12月5日に開設した2号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。
安定的な来院数の確保により2店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,198,566千円(前連結会計年度比 5.5%増)、売上総利益が477,384千円(同 15.8%増)となりました。広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組んでおります。その結果、営業利益は59,017千円(同 252.8%増)、経常利益は58,318千円(同 313.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45,121千円(同 847.9%増)の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、インターネット広告が引き続き好調であるものの、広告費全体では新聞折込チラシやマスコミ4媒体の減少も影響して横ばいより若干低調な動きとなっております。
北海道においても、クライアントが旧来の広告手法から戦略を転換し、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促を求められることから、デジタルマーケティング分野への移行が一段と進んでおり、既存領域に加え、新たな領域における同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社グループにとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、新たなデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携、クライアントのニーズに深く対応するための拠点としての地域商社開設等に取り組んだ結果、クライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。
当連結会計年度においては、デジタルマーケティング分野での受注拡大に加え、マスコミ4媒体を効果的にクライアントの広告販促戦略に組み込むなど、クライアントにとって最適なメディアミックス実現に取り組んだ結果、新規クライアント並びに既存クライアントからの幅広いサービスの受注へと波及いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,805,967千円(前連結会計年度比 8.5%増)となり、セグメント利益は131,084千円(同 47.9%増)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>当社グループにおける商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高358,087千円(前連結会計年度比 5.7%増)
マスメディア4媒体の売上高638,770千円(前連結会計年度比 22.6%増)
販促物の売上高484,140千円(前連結会計年度比 21.5%減)
その他品目の売上高324,969千円(前連結会計年度比 72.9%増)
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4%増加した年間1,259万件と5年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております(2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2019年2月13日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2018年9月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年3月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したことから、計画どおりの業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,194千円(前連結会計年度比 47.1%減)となり、セグメント利益は28,318千円(同 31.7%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度の末日において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.5%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、2017年1月に開設したグループホームふわり藻岩下が前連結会計年度末時点では、平均入居率が低調でありましたが、当連結会計年度の平均入居率は計画どおり安定しており、業績に大きく寄与しております。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当連結会計年度の売上高は285,738千円(前連結会計年度比 3.5%増)となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益は15,946千円(前連結会計年度は741千円のセグメント損失)となりました。
また、2019年3月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の賃貸借契約が期間満了となり同事業所の運営が終了しており、2019年4月1日に次の運営事業者への引継ぎも無事完了しております。なお、これにより第4四半期連結会計期間以降、当該事業所の減少により、売上高が若干減少いたしますが、セグメント利益への影響は軽微であります。
引き続き新規事業所開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
4)ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、2018年12月5日に2号店を開設していることから、2店舗体制でのサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
1号店においては、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しておりましたが、第3四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復傾向にあります。引き続き施術スタッフの増員確保に取り組み、予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。
2号店においては、1号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画どおりの来院者数を適切に確保することができたため、目標値に到達しております。また、2号店のオープンのための総投資額についても1号店より大幅に抑えられたため、1号店と比較して早い時点での投資回収が可能な計画を組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,797千円(前連結会計年度比 36.1%増)、2号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生していることから、前連結会計年度よりも損失が拡大し、セグメント損失13,873千円(前連結会計年度は7,508千円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、147,017千円増加して408,807千円(前年同期は60,744千円減少して261,790千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と営業貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが210,778千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出と事業譲渡による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが9,799千円の資金支出、短期借入金の純減少と長期借入金の返済による支出により、財務活動キャッシュ・フローが53,962千円の資金支出となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは210,778千円の資金収入(前年同期は198,064千円の資金支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を66,254千円計上したことに加えて、営業貸付金の純減少による収入132,947千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは9,799千円の資金支出(前年同期は46,321千円の資金収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,973千円、敷金及び保証金の回収による収入1,932千円等よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは53,962千円の資金支出(前年同期は90,998千円の資金収入)となりました。その主な要因は、資金支出として短期借入金の純減少26,000千円、長期借入金の返済による支出17,736千円及び配当金の支払額6,794千円等よるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権(個別債権の集合体)を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。
2)受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。
3)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.売上実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、主要な広告・マーケティング事業は、デジタルマーケティング分野や観光インバウンド、地方創生事業を中心とした官公庁事業の受注が増加した結果、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回りました。また、債権投資事業は、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を下回りました。介護福祉事業はグループホームの入居率安定により、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回っております。ケアサービス事業については2号店の開設や認知度向上と集客戦略の効果により売上高が増加したものの、2号店の開設にかかる初期投資費用と開設準備費用の影響でセグメント損失となっております。なお、詳細は「業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照ください。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とその実績値は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
3) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して3,318千円増加し821,639千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の147,017千円増加、営業貸付金の132,947千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して12,324千円減少し238,915千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が827千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が5,770千円減少及び繰延税金資産が5,244千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して48,388千円減少し560,510千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の20,330千円減少、短期借入金の26,000千円減少及び長期借入金の17,736千円減少と電子記録債務の12,312千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して39,380千円増加し500,044千円となりました。その主な内訳は、株主配当による剰余金の減少6,741千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による45,121千円増加した結果、利益剰余金が38,380千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末 43.1%)となりました。
4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告・マーケティング事業における官公庁事業が翌年3月までの期間で受注する業務が多いことから完了までに増加する制作支出金のほか、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要としては、主に介護福祉事業及びケアサービス事業における新規事業所の開設にかかる設備投資や開設準備費用等があります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について子会社のものを含めて、当社において一元管理しております。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。
当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は408,807千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
当連結会計年度末の有利子負債は、284,740千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及び長期借入金154,296千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務30,444千円となっております。
5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は45年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成して参りました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けて参ります。
詳細については「2 事業等のリスク」をご参照ください。
6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業である広告・マーケティング事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強並びに体制強化を進める予定です。
当社グループは次の8点を重点として営業活動を展開して参ります。
①「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。
「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社に導かれるという意味です。当社を、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアントを、1社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
② 既存顧客からの受注を拡大する。
広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループに対する価値を高いものとして認識し続けて頂き、当社グループへの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。
③ 新規顧客の獲得。
北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。
④ デジタルマーケティングの強化。
クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向への対策として、マスメディア4媒体等の従来の広告手法に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
⑤ ASEANビジネスと地方創生に貢献する。
台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されるため、当社は引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。一方、各地方自治体は農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスの機運が高まっていることから、特産品や観光資源の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みに関する支援ニーズが高まるものと予測しております。当社が設立した地域商社における業務を拡大して、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。
⑥ 投資対象債権の補充。
債権投資事業は事業の性格上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権(個別債権の集合体)の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めて参ります。
⑦ 介護福祉事業の収益拡大。
当該事業分野においては、既存施設の適正な入居率を維持継続することを最重点とし、加えて、原価及び経費の見直し等の改善を維持することにより、既存施設の運営において当社グループの業績に貢献する収益を確保することを基本とし、引き続き、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益への貢献を拡大する計画です。
⑧ ケアサービス事業の規模拡大。
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、広告・マーケティング業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。
さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響並びに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業などの収益基盤を追加することにより広告・マーケティング事業の収益を補完する方針です。
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産に一部弱さが見られるものの、企業収益が高い水準で底堅く好調な影響もあり、雇用環境は改善され賃金も緩やかに増額したことから、所得から支出への前向きな循環に繋がり国内経済は緩やかに回復しております。そのような中で、貿易問題などの動向による海外経済への影響に懸念が残るものの、今後も国内需要の増加基調が続くものと見ております。
北海道経済におきましては、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により一時的な影響がありましたが、公共工事や民間設備投資は堅調を維持し、観光についても来道者数と道内外国人入国者数がともに前年を上回る好調が続いており、雇用環境の改善等により賃上げの動きが波及していることから個人消費も回復しており、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は徐々に縮小し、広告費全体が伸び悩む中で、個人情報の利用における規制強化の流れがあるものの、インターネット広告は顕著に増加を続け、広告費に占める媒体シェアも年々拡大が続いていることから、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において、注力してきたデジタルマーケティング分野に関する受注が拡大した結果、新規クライアントからの受注だけではなく、既存クライアントからの幅広いサービスの受注やマスコミ4媒体の受注にも繋がり、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、2018年11月1日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の2社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、2社とも軽微ではありますが、業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画どおり推移しているものの、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2017年1月に開設したグループホームふわり藻岩下の入居率が安定した結果、前連結会計年度と比較して業績に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
2016年2月に1号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、第3四半期連結会計期間以降は従前の水準まで来院数が回復しており、同店単独では前期と比較し増収増益となりました。また、第2四半期連結会計期間の2018年12月5日に開設した2号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。
安定的な来院数の確保により2店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,198,566千円(前連結会計年度比 5.5%増)、売上総利益が477,384千円(同 15.8%増)となりました。広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組んでおります。その結果、営業利益は59,017千円(同 252.8%増)、経常利益は58,318千円(同 313.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45,121千円(同 847.9%増)の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、インターネット広告が引き続き好調であるものの、広告費全体では新聞折込チラシやマスコミ4媒体の減少も影響して横ばいより若干低調な動きとなっております。
北海道においても、クライアントが旧来の広告手法から戦略を転換し、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促を求められることから、デジタルマーケティング分野への移行が一段と進んでおり、既存領域に加え、新たな領域における同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社グループにとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、新たなデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携、クライアントのニーズに深く対応するための拠点としての地域商社開設等に取り組んだ結果、クライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。
当連結会計年度においては、デジタルマーケティング分野での受注拡大に加え、マスコミ4媒体を効果的にクライアントの広告販促戦略に組み込むなど、クライアントにとって最適なメディアミックス実現に取り組んだ結果、新規クライアント並びに既存クライアントからの幅広いサービスの受注へと波及いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,805,967千円(前連結会計年度比 8.5%増)となり、セグメント利益は131,084千円(同 47.9%増)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>当社グループにおける商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高358,087千円(前連結会計年度比 5.7%増)
マスメディア4媒体の売上高638,770千円(前連結会計年度比 22.6%増)
販促物の売上高484,140千円(前連結会計年度比 21.5%減)
その他品目の売上高324,969千円(前連結会計年度比 72.9%増)
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4%増加した年間1,259万件と5年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております(2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2019年2月13日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2018年9月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年3月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したことから、計画どおりの業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,194千円(前連結会計年度比 47.1%減)となり、セグメント利益は28,318千円(同 31.7%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度の末日において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.5%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、2017年1月に開設したグループホームふわり藻岩下が前連結会計年度末時点では、平均入居率が低調でありましたが、当連結会計年度の平均入居率は計画どおり安定しており、業績に大きく寄与しております。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当連結会計年度の売上高は285,738千円(前連結会計年度比 3.5%増)となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益は15,946千円(前連結会計年度は741千円のセグメント損失)となりました。
また、2019年3月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の賃貸借契約が期間満了となり同事業所の運営が終了しており、2019年4月1日に次の運営事業者への引継ぎも無事完了しております。なお、これにより第4四半期連結会計期間以降、当該事業所の減少により、売上高が若干減少いたしますが、セグメント利益への影響は軽微であります。
引き続き新規事業所開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
4)ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、2018年12月5日に2号店を開設していることから、2店舗体制でのサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
1号店においては、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しておりましたが、第3四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復傾向にあります。引き続き施術スタッフの増員確保に取り組み、予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。
2号店においては、1号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画どおりの来院者数を適切に確保することができたため、目標値に到達しております。また、2号店のオープンのための総投資額についても1号店より大幅に抑えられたため、1号店と比較して早い時点での投資回収が可能な計画を組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,797千円(前連結会計年度比 36.1%増)、2号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生していることから、前連結会計年度よりも損失が拡大し、セグメント損失13,873千円(前連結会計年度は7,508千円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、147,017千円増加して408,807千円(前年同期は60,744千円減少して261,790千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と営業貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが210,778千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出と事業譲渡による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが9,799千円の資金支出、短期借入金の純減少と長期借入金の返済による支出により、財務活動キャッシュ・フローが53,962千円の資金支出となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは210,778千円の資金収入(前年同期は198,064千円の資金支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を66,254千円計上したことに加えて、営業貸付金の純減少による収入132,947千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは9,799千円の資金支出(前年同期は46,321千円の資金収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,973千円、敷金及び保証金の回収による収入1,932千円等よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは53,962千円の資金支出(前年同期は90,998千円の資金収入)となりました。その主な要因は、資金支出として短期借入金の純減少26,000千円、長期借入金の返済による支出17,736千円及び配当金の支払額6,794千円等よるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権(個別債権の集合体)を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。
2)受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。
3)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前連結会計年度比(%) |
| 広告・マーケティング事業(千円) | 1,799,854 | 108.5 |
| 債権投資事業(千円) | 57,194 | 52.9 |
| 介護福祉事業(千円) | 285,738 | 103.5 |
| ケアサービス事業(千円) | 55,779 | 136.0 |
| 合計(千円) | 2,198,566 | 105.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.売上実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、主要な広告・マーケティング事業は、デジタルマーケティング分野や観光インバウンド、地方創生事業を中心とした官公庁事業の受注が増加した結果、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回りました。また、債権投資事業は、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を下回りました。介護福祉事業はグループホームの入居率安定により、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を上回っております。ケアサービス事業については2号店の開設や認知度向上と集客戦略の効果により売上高が増加したものの、2号店の開設にかかる初期投資費用と開設準備費用の影響でセグメント損失となっております。なお、詳細は「業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照ください。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とその実績値は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
3) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して3,318千円増加し821,639千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の147,017千円増加、営業貸付金の132,947千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して12,324千円減少し238,915千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が827千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が5,770千円減少及び繰延税金資産が5,244千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して48,388千円減少し560,510千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の20,330千円減少、短期借入金の26,000千円減少及び長期借入金の17,736千円減少と電子記録債務の12,312千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して39,380千円増加し500,044千円となりました。その主な内訳は、株主配当による剰余金の減少6,741千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による45,121千円増加した結果、利益剰余金が38,380千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末 43.1%)となりました。
4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告・マーケティング事業における官公庁事業が翌年3月までの期間で受注する業務が多いことから完了までに増加する制作支出金のほか、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要としては、主に介護福祉事業及びケアサービス事業における新規事業所の開設にかかる設備投資や開設準備費用等があります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について子会社のものを含めて、当社において一元管理しております。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。
当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は408,807千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
当連結会計年度末の有利子負債は、284,740千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及び長期借入金154,296千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務30,444千円となっております。
5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は45年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成して参りました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けて参ります。
詳細については「2 事業等のリスク」をご参照ください。
6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業である広告・マーケティング事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強並びに体制強化を進める予定です。
当社グループは次の8点を重点として営業活動を展開して参ります。
①「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。
「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社に導かれるという意味です。当社を、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアントを、1社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
② 既存顧客からの受注を拡大する。
広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループに対する価値を高いものとして認識し続けて頂き、当社グループへの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。
③ 新規顧客の獲得。
北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。
④ デジタルマーケティングの強化。
クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向への対策として、マスメディア4媒体等の従来の広告手法に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
⑤ ASEANビジネスと地方創生に貢献する。
台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されるため、当社は引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。一方、各地方自治体は農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスの機運が高まっていることから、特産品や観光資源の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みに関する支援ニーズが高まるものと予測しております。当社が設立した地域商社における業務を拡大して、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。
⑥ 投資対象債権の補充。
債権投資事業は事業の性格上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権(個別債権の集合体)の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めて参ります。
⑦ 介護福祉事業の収益拡大。
当該事業分野においては、既存施設の適正な入居率を維持継続することを最重点とし、加えて、原価及び経費の見直し等の改善を維持することにより、既存施設の運営において当社グループの業績に貢献する収益を確保することを基本とし、引き続き、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益への貢献を拡大する計画です。
⑧ ケアサービス事業の規模拡大。
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、広告・マーケティング業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。
さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響並びに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業などの収益基盤を追加することにより広告・マーケティング事業の収益を補完する方針です。
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。