訂正有価証券報告書-第51期(2024/07/01-2025/06/30)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し賃金の伸びが高まることで内需を中心とした底堅い成長が続きました。国内景気は、グローバルなIT関連財の回復などから輸出や生産が増加基調であったことと共にサービス産業等の非製造業部門が回復を牽引しました。インバウンド需要も過去最高の水準で推移し国内需要拡大の要因となっております。一方で、食料品など身近な品目の価格上昇の影響など物価上昇の継続を受け家計の節約志向が高まり、個人消費に足踏みがみられる状況にあります。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の再燃や米国における相互関税設定の動きが企業活動にとっての大きな懸念になっております。
北海道経済におきましては、好調なインバウンドを含めた観光需要が持ち直しており、個人消費は、物価高の影響により一部に足踏みがみられるものの、緩やかに改善している状況です。このような環境において引き続き人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連の投資などにより北海道経済を下支えすることが期待されております。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、2024年7月開設の東京オフィスでの営業活動により首都圏での顧客基盤も拡大し、マスメディア4媒体での売上高増加にも繋がりました。一方で、観光コンサル分野は、ふるさと納税制度の改正の有無が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、当該分野での売上高は前年同期に届きませんでした。
当連結会計年度においては、旧オフィス近隣の再開発に伴う本社移転により受取補償金49,143千円を特別利益として計上した一方で、子会社の株式譲渡契約に関連する(当該子会社での一部賃料の精算金発生による表明保証違反として)損害賠償金11,994千円を特別損失として計上いたしました。
なお、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度における株式譲渡済み子会社2社の売上高(前年度238,353千円)が剥落しております。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,458,818千円(前連結会計年度比2.6%減)、売上総利益は676,077千円(同 1.4%減)、営業利益は70,533千円(同 25.3%減)、経常利益は71,811千円(同 33.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は67,912千円(同 44.5%減)となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア4媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。当社におきましては、2024年7月に開設した東京オフィスにおいて、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得にも努めてまいりました。
北海道内におきましても、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努め、テレビ関連の受注額増加等によりマスメディア4媒体の売上高は伸長いたしました。一方で、観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注および寄附額の増加に努めたものの、契約終了や寄附額の減少、契約内容の見直し等のあった自治体もあり、寄附額が制度改定を要因として増加した前連結会計年度の水準には至らず減収となりました。
以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して増収減益となりました。当連結会計年度の売上高は2,413,855千円(前連結会計年度比 5.8%増)となり、セグメント利益は233,486千円(前連結会計年度比 15.0%減)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。

区 分	当連結会計年度	前年同期比 増減
新聞折込チラシの売上高	129,972千円	15.3%減
マスメディア4媒体の売上高	555,536千円	64.5%増
販促物の売上高	631,301千円	4.7%減
観光コンサルの売上高	753,156千円	7.8%減
インターネットの売上高	250,448千円	6.7%減
その他の売上高	93,439千円	121.1%増
セグメント売上高合計	2,413,855千円	5.8%増

(注)商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。不良債権の流動化マーケットは、2024年度は負債総額が前年比で減少したものの倒産企業件数は3年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、4年振りに減少に転じ年間11.3兆円となり前期と比較して約1.0兆円(8.4%)減少しましたが、取扱債権数は前年度より5.7%増加し、年間1,354万件となっております。(出所:2025年3月報道発表資料 法務省債権回収会社(サービサー)の業務状況について)。
2025年2月28日付にて金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2024年9月期は9.1兆円と前年同期比で5.5%増となっており、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は7.0兆円と高止まりしております。
全国企業倒産件数は1万70件で前年を13.4%上回り、負債総額も2兆2,526億円と3年連続で2兆円を超えており不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます(出所:株式会社帝国データバンク倒産集計2024年度報)。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入についても機会を窺ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,962千円(前連結会計年度比 30.5%増)となり、セグメント利益は15,337千円(前連結会計年度比 44.2%増)となりました。
なお、前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業(前年同期売上高は167,907千円、セグメント損失は8,945千円)及びケアサービス事業(前年同期売上高は43,248千円、セグメント損失は2,767千円)を報告セグメントから除外しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して153,854千円増加し1,142,117千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の93,761千円増加及び営業貸付金の109,760千円増加、売掛金が9,164千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して26,292千円減少し151,030千円となりました。その主な内訳は、旧本社オフィスの退去に伴う敷金の返還があったこと等により、投資その他の資産が27,172千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して75,290千円増加し501,311千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が35,780千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して52,272千円増加し791,836千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益67,912千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末 62.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、93,761千円増加して556,824千円(前年同期は93,266千円減少して463,063千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが115,197千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,336千円の資金支出、配当金の支払額による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが20,099千円の資金支出となったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは115,197千円の資金収入(前年同期は115,215千円の資金収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を108,960千円計上したことに加えて、営業貸付金の増加による支出109,760千円、仕入債務の減少による支出11,351千円、補償金の受取による収入151,591千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,336千円の資金支出(前年同期は79,732千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出38,923千円、貸付金の回収による収入26,280千円、敷金及び保証金の回収による収入11,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは20,099千円の資金支出(前年同期は128,749千円の資金支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額が17,562千円あったことなどによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権(個別債権の集合体)を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。
2)受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。
3)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	前連結会計年度比(%)
広告・マーケティング事業(千円)	2,413,855	105.9
債権投資事業(千円)	44,962	130.5
合計(千円)	2,458,818	97.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利子負債返済、設備投資となります。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。
当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は556,824千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
当連結会計年度末の有利子負債は、110,647千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務10,647千円(1年内返済予定のリース債務を含む)となっております。
(6)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」にて記載しております。