四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、感染症拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げ、個人消費の消費者マインドに持ち直しの動きがみられましたが、感染者数が再び増加するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、政府や自治体の各種政策の効果により設備投資などは持ち直しの動きがみられたものの、より感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、感染症は再拡大傾向となる等、収束の見通しが立たないこと等から、本格的な回復には至っておらず、当面は不透明な状況が続くと予測されます。
北海道経済におきましても、住宅建設や公共工事以外は新型コロナウイルス感染症拡大の収束も見えないことなどから、観光分野や飲食を含む周辺のサービス消費は厳しい状況にあり、その他の企業の経済活動にも大きな影響を及ぼし、企業マインド面にも弱さがみられ、その結果、雇用・雇用者所得にも波及し個人消費も弱い動きとなっていることから、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻であり、各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期、レジャーの自粛などのため、紙媒体の新聞・雑誌、DM、交通広告などの減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告は新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を一時的には受けましたが、他メディアよりも早い回復となっております。また、マスコミ四媒体に代わり広告市場をけん引することが予想されるスマートフォンなどのモバイル端末向けの動画広告が伸長しております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けておりますが、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営など、新しい形で取り組む企業が多くなっております。この様な需要を捉え、企業のインターネットでの配信事業とそれに関わるデジタル広告の受注が結びついたものの、多くは新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化ならびにイベント自粛の影響等が続いていることから、回復の動きは鈍く当社グループの広告受注量は減少しているため、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、当第3四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから若干の減収ならびに回収費用は増加したことから、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員のコロナ感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、第2四半期会計期間以降より入居率等は改善がされておりますが、前年同期の入居率には及ばす若干の収入が減少しております。また、人材費用を含む経費等が増加しているため、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、北海道が感染を抑制するために本年2月末まで延長された新型コロナウイルスの集中対策期間による外出自粛により、来院数に減少影響を受けました。感染症の収束が見えない中、安心して来院し施術サービスを受けていただくため院内の衛生管理の徹底など感染症対策を実施することで感染者の発生などには至っておりませんが、引き続き徹底した対応が必要な状況です。
伏古院(1号店)についてはリピート来院者数も一定数確保できていることから、当第3四半期連結累計期間においては概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院(2号店)については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規利用者を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して若干の増収増益であったものの営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響し、売上高が1,482,808千円(前年同期比 21.9%減)、売上総利益も345,250千円(同 14.0%減)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比7.7%増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失20,485千円(前年同期は62,240千円の営業利益)、また新型コロナウイルス関連の助成金収入など19,494千円により経常損失は3,677千円(前年同期は62,951千円の経常利益)となりましたが、特別損失としてケアサービス事業の減損損失を9,794千円計上したことより、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,487千円(前年同期は43,449千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境であることに変化はなく、その中でマスコミ四媒体などの広告分野は前年対比で減少傾向が顕著に続いております。インターネット広告は新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、家にいながらネットショッピングなどを楽しむ「巣ごもり消費」といった、新たなライフスタイルの定着化により需要が高まったことで、他メディアよりも早い回復となっております。
北海道内においては、感染症の再拡大防止のため、政府からの集中対策期間の延長や不要不急の外出の自粛など道民への協力要請が出されたことに加え、GoToトラベルキャンペーンの停止などにより、札幌市を目的とする旅行が減少する傾向となりました。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの拡充に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けていることにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,232,254千円(前年同期比 24.9%減)となり、セグメント利益は76,402千円(前年同期比 43.9%減)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高218,759千円(前年同期比 6.1%減)
マスメディア4媒体の売上高327,472千円(前年同期比 48.2%減)
販促物の売上高271,658千円(前年同期比 35.2%減)
その他品目の売上高414,364千円(前年同期比 16.6%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約2兆円(△14.4%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9%減少し、年間1,180万件となっております。(2021年3月26日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2021年2月26日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2020年9月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.4兆円であり、2020年3月期の6.8兆円と比較すると0.6兆円増加し、近年続いていた減少傾向が新型コロナウイルス感染症の影響により一転して増加に転じた状況となりました。不良債権のうち要管理債権残高は1.8兆円と0.2兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.6兆円と0.4兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境から企業の金融機関からの資金調達が増加していることから、不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しております。更に今後の経済環境の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,179千円(前年同期比 4.0%減)となり、セグメント利益は6,712千円(前年同期比 48.5%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第3四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.2%となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していたことから、第1四半期会計期間の入居率が減少しましたが、現在は改善され回復傾向にあります。しかしながら、有資格者の採用費用の発生及び人材費用が増加し、感染対策費用等の負担は継続していることから、当第3四半期会計期間においては、若干のセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は176,516千円(前年同期比 1.9%減)となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント損失は3,808千円(前年同期は9,253千円のセグメント利益)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出の自粛要請などの影響を受け、来院者数が減少したものの、伏古院(1号店)においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。しかし、豊平院(2号店)については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して増収増益であったもののセグメント損失となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は53,195千円(前年同期比 1.2%増)、セグメント損失4,101千円(前年同期は5,888千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して230,530千円増加し965,040千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の190,502千円増加と現金及び預金の43,564千円増加などによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して21,342千円減少し220,409千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が13,184千円減少、のれんの償却によるのれんが3,496千円減少及び投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式売却により6,000千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して232,456千円増加し707,833千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の53,668千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が143,904千円増加し、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案し、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したことなどにより固定負債が88,551千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して23,267千円減少し477,616千円となりました。その主な内訳は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失を19,487千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が26,228千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末 51.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、感染症拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げ、個人消費の消費者マインドに持ち直しの動きがみられましたが、感染者数が再び増加するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、政府や自治体の各種政策の効果により設備投資などは持ち直しの動きがみられたものの、より感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、感染症は再拡大傾向となる等、収束の見通しが立たないこと等から、本格的な回復には至っておらず、当面は不透明な状況が続くと予測されます。
北海道経済におきましても、住宅建設や公共工事以外は新型コロナウイルス感染症拡大の収束も見えないことなどから、観光分野や飲食を含む周辺のサービス消費は厳しい状況にあり、その他の企業の経済活動にも大きな影響を及ぼし、企業マインド面にも弱さがみられ、その結果、雇用・雇用者所得にも波及し個人消費も弱い動きとなっていることから、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻であり、各種イベントや広告販促キャンペーンの中止・延期、レジャーの自粛などのため、紙媒体の新聞・雑誌、DM、交通広告などの減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告は新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を一時的には受けましたが、他メディアよりも早い回復となっております。また、マスコミ四媒体に代わり広告市場をけん引することが予想されるスマートフォンなどのモバイル端末向けの動画広告が伸長しております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し、地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年を大きく上回る受注に結び付きました。また当社クライアント企業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど従来のプロモーション活動に制約を受けておりますが、イベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営など、新しい形で取り組む企業が多くなっております。この様な需要を捉え、企業のインターネットでの配信事業とそれに関わるデジタル広告の受注が結びついたものの、多くは新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化ならびにイベント自粛の影響等が続いていることから、回復の動きは鈍く当社グループの広告受注量は減少しているため、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく下回る減収減益の営業損失となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては、当第3四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから若干の減収ならびに回収費用は増加したことから、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員のコロナ感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、第2四半期会計期間以降より入居率等は改善がされておりますが、前年同期の入居率には及ばす若干の収入が減少しております。また、人材費用を含む経費等が増加しているため、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、北海道が感染を抑制するために本年2月末まで延長された新型コロナウイルスの集中対策期間による外出自粛により、来院数に減少影響を受けました。感染症の収束が見えない中、安心して来院し施術サービスを受けていただくため院内の衛生管理の徹底など感染症対策を実施することで感染者の発生などには至っておりませんが、引き続き徹底した対応が必要な状況です。
伏古院(1号店)についてはリピート来院者数も一定数確保できていることから、当第3四半期連結累計期間においては概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院(2号店)については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規利用者を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して若干の増収増益であったものの営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告・マーケティング事業の受注減少が大きく影響し、売上高が1,482,808千円(前年同期比 21.9%減)、売上総利益も345,250千円(同 14.0%減)となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比7.7%増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失20,485千円(前年同期は62,240千円の営業利益)、また新型コロナウイルス関連の助成金収入など19,494千円により経常損失は3,677千円(前年同期は62,951千円の経常利益)となりましたが、特別損失としてケアサービス事業の減損損失を9,794千円計上したことより、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,487千円(前年同期は43,449千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受け厳しい環境であることに変化はなく、その中でマスコミ四媒体などの広告分野は前年対比で減少傾向が顕著に続いております。インターネット広告は新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、家にいながらネットショッピングなどを楽しむ「巣ごもり消費」といった、新たなライフスタイルの定着化により需要が高まったことで、他メディアよりも早い回復となっております。
北海道内においては、感染症の再拡大防止のため、政府からの集中対策期間の延長や不要不急の外出の自粛など道民への協力要請が出されたことに加え、GoToトラベルキャンペーンの停止などにより、札幌市を目的とする旅行が減少する傾向となりました。
このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの拡充に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を受け続けていることにより、当社グループの強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、官公庁事業受託に注力し、地方創生事業の拡充が順調に推移いたしました。しかしながら、それに伴う採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,232,254千円(前年同期比 24.9%減)となり、セグメント利益は76,402千円(前年同期比 43.9%減)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高218,759千円(前年同期比 6.1%減)
マスメディア4媒体の売上高327,472千円(前年同期比 48.2%減)
販促物の売上高271,658千円(前年同期比 35.2%減)
その他品目の売上高414,364千円(前年同期比 16.6%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約2兆円(△14.4%)減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9%減少し、年間1,180万件となっております。(2021年3月26日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
しかし、2021年2月26日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2020年9月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.4兆円であり、2020年3月期の6.8兆円と比較すると0.6兆円増加し、近年続いていた減少傾向が新型コロナウイルス感染症の影響により一転して増加に転じた状況となりました。不良債権のうち要管理債権残高は1.8兆円と0.2兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.6兆円と0.4兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境から企業の金融機関からの資金調達が増加していることから、不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しております。更に今後の経済環境の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額を売上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、順調な回収で推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,179千円(前年同期比 4.0%減)となり、セグメント利益は6,712千円(前年同期比 48.5%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第3四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.6%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.2%となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していたことから、第1四半期会計期間の入居率が減少しましたが、現在は改善され回復傾向にあります。しかしながら、有資格者の採用費用の発生及び人材費用が増加し、感染対策費用等の負担は継続していることから、当第3四半期会計期間においては、若干のセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は176,516千円(前年同期比 1.9%減)となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント損失は3,808千円(前年同期は9,253千円のセグメント利益)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による外出の自粛要請などの影響を受け、来院者数が減少したものの、伏古院(1号店)においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。しかし、豊平院(2号店)については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規を含めた来院者数を伸ばすことができず、予算未達で推移している状況です。そのため、前年同期と比較して増収増益であったもののセグメント損失となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は53,195千円(前年同期比 1.2%増)、セグメント損失4,101千円(前年同期は5,888千円のセグメント損失)となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して230,530千円増加し965,040千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の190,502千円増加と現金及び預金の43,564千円増加などによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して21,342千円減少し220,409千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が13,184千円減少、のれんの償却によるのれんが3,496千円減少及び投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式売却により6,000千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して232,456千円増加し707,833千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の53,668千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が143,904千円増加し、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案し、手元資金を厚くしておく目的で長期借入金として100,000千円調達したことなどにより固定負債が88,551千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して23,267千円減少し477,616千円となりました。その主な内訳は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失を19,487千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が26,228千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末 51.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。