四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年10月10日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に輸出に引き続き弱さが見られるなど海外経済の動向に留意する必要はありますが、企業収益、民間設備投資の状況は増加基調が続き公共投資も堅調に推移しており、更に訪日外国人旅行者数が好調且つ消費額も増加し、国内の雇用・所得環境の改善が続いていることから経済全体としては緩やかな回復が続いている状況です。
北海道経済におきましても、住宅建設は減少基調ならびに観光分野も海外客の来道者数が弱い状況にありますが、国内客が堅調に推移していることや公共投資と民間設備投資も増加し雇用・所得環境も確実に回復していることから、個人消費も回復基調がみられるなど、全体として緩やかに拡大しており今後も緩やかな回復が続くと期待しております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体的に横ばい状況ではあるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした既存媒体はほぼ減少傾向が続き、インターネット広告分野のみの微増が継続しており、当社グループのクライアントにおいてもデジタルマーケティング分野への移行を中心とした広告手法の最適化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは引き続き広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に向けた、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。更に当社の強みであるクライアントに対する最適かつ独自性のある広告手法の構築したサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がっており、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が計画通りに推移し、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが順調に債権回収が進んだ結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、グループホームの入居率が引き続き高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっていること及び営業利益への影響は軽微ではありますが、2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少により売上高が減少した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業は、人員体制の補強等による採用関連費用、新規採用者の研修期間における予約枠の制限なども影響ならびに、2018年12月に開設した2号店の売上高が寄与したものの、2店舗体制の運営費用を全て補填するまでには至らず、前年同期と比較して増収増益であったものの営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、売上高が1,158,197千円(前年同期比 19.2%増)、売上総利益も225,969千円(同13.4%増)と増益となりましたが、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大や運営費用等により、販売費及び一般管理費は増加していることから、営業利益941千円(前年同期は8,334千円の営業損失)、経常利益は2,039千円(前年同期は9,159千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は474千円(前年同期は9,595千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、低調な動きとなっております。
北海道内においても、引き続き多くのクライアントがマスコミ四媒体広告分野中心の広告戦略を見直しており、広告効果の測定がしやすいことからも、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングによる広告手法が増加しております。そのためクライアントからは、よりカスタマイズされた独自性の高い広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等も実施し、地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの個性を重視したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでおります。
以上の結果、新規クライアントからの新たな収益領域における受注が順調に進んでいることから、当第2四半期連結累計期間の売上高は986,966千円(前年同期比28.1%増)となり、セグメント利益は47,366千円(前年同期比 69.2%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高152,157千円(前年同期比 14.4%減)
マスメディア4媒体の売上高447,075千円(前年同期比 65.6%増)
販促物の売上高268,399千円(前年同期比 24.1%増)
その他品目の売上高119,334千円(前年同期比 11.8%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものならびに融資による貸付利息収入であります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4%増加した年間1,259万件と5年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております(2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2019年8月30日付で金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2019年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年3月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
以上の結果、セカンダリー市場における投資債権残高の債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移していることから、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,346千円(前年同期比29.5%減)となり、セグメント利益は9,454千円(前年同期比 37.5%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保ならびに融資による貸付利息収入の増加に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第2四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.2%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.4%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の減少に伴う影響は軽微であります。一方、既存事業所においては、グループホームの入居率が高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干のマイナスとなっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119,791千円(前年同期比 20.8%減)となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント利益は7,600千円(同 13.3%減)と前年同期と比較して減収減益となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した2号店について、来院数は12月時点では目標に達しており売上高は増加傾向にありますが、1号店において第1四半期連結会計期間に発生した有資格者の欠員発生による人員補充・補強による採用関連費用の負担ならびに、新規採用者の育成期間の予約枠制限などを実施したことから、一時的に来院者数が減少いたしました。第2四半期連結会計期間においては、12月の売上高は概ね計画通りの水準に達しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,708千円(前年同期比 44.7%増)、セグメント損失3,894千円(前年同期は8,772千円のセグメント損失)と前年同期と比較して増収増益となったものの営業損失となりました。
人材育成と教育を強化することで、現時点では2店舗ともに概ね計画来院数を達成していることから、稼働率の向上とサービスの充実した店舗運営を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して76,348千円増加し897,987千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の100,179千円減少、受取手形及び売掛金の21,709千円、営業貸付金の70,602千円及び制作支出金の77,032千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して8,387千円増加し247,302千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が10,825千円増加、のれんの償却によるのれんの2,330千円減少及び繰延税金資産が912千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して97,745千円増加し658,255千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の46,441千円の増加及び短期借入金の100,000千円の増加により流動負債が109,660千円増加し、長期借入金の8,868千円減少などにより固定負債が11,914千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して13,010千円減少し487,034千円となりました。その主な内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を474千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が13,007千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は42.4%(前連結会計年度末 47.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当第2四半期連結累計期間において100,179千円資金が減少し、308,628千円(前年同期 23,258千円資金が増加し、285,049千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上と営業貸付金及び制作支出金の増加等による支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが153,819千円の資金支出となり、また有形固定資産の取得などによる支出により投資活動によるキャッシュ・フローが21,483千円の資金支出となりましたが、短期借入金の増加による収入ならびに配当金の支払額などによる支出により、財務活動によるキャッシュ・フローが75,123千円の資金収入となったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは153,819千円の資金支出(前年同期19,945千円の資金支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上及び仕入債務の増加による収入39,799千円がありましたが、売上債権の増加による支出21,709千円、営業貸付金の増加による支出70,601千円、制作支出金の増加による支出77,031千円及び法人税等の支払額による支出13,598千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは21,483千円の資金支出(前年同期12,985千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,797千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは75,123千円の資金収入(前年同期56,188千円の資金収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出8,868千円及び配当金の支払額が13,500千円、短期借入金の増加による収入が100,000千円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に輸出に引き続き弱さが見られるなど海外経済の動向に留意する必要はありますが、企業収益、民間設備投資の状況は増加基調が続き公共投資も堅調に推移しており、更に訪日外国人旅行者数が好調且つ消費額も増加し、国内の雇用・所得環境の改善が続いていることから経済全体としては緩やかな回復が続いている状況です。
北海道経済におきましても、住宅建設は減少基調ならびに観光分野も海外客の来道者数が弱い状況にありますが、国内客が堅調に推移していることや公共投資と民間設備投資も増加し雇用・所得環境も確実に回復していることから、個人消費も回復基調がみられるなど、全体として緩やかに拡大しており今後も緩やかな回復が続くと期待しております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体的に横ばい状況ではあるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした既存媒体はほぼ減少傾向が続き、インターネット広告分野のみの微増が継続しており、当社グループのクライアントにおいてもデジタルマーケティング分野への移行を中心とした広告手法の最適化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは引き続き広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に向けた、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。更に当社の強みであるクライアントに対する最適かつ独自性のある広告手法の構築したサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がっており、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が計画通りに推移し、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが順調に債権回収が進んだ結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、グループホームの入居率が引き続き高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっていること及び営業利益への影響は軽微ではありますが、2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少により売上高が減少した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業は、人員体制の補強等による採用関連費用、新規採用者の研修期間における予約枠の制限なども影響ならびに、2018年12月に開設した2号店の売上高が寄与したものの、2店舗体制の運営費用を全て補填するまでには至らず、前年同期と比較して増収増益であったものの営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、売上高が1,158,197千円(前年同期比 19.2%増)、売上総利益も225,969千円(同13.4%増)と増益となりましたが、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大や運営費用等により、販売費及び一般管理費は増加していることから、営業利益941千円(前年同期は8,334千円の営業損失)、経常利益は2,039千円(前年同期は9,159千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は474千円(前年同期は9,595千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、低調な動きとなっております。
北海道内においても、引き続き多くのクライアントがマスコミ四媒体広告分野中心の広告戦略を見直しており、広告効果の測定がしやすいことからも、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングによる広告手法が増加しております。そのためクライアントからは、よりカスタマイズされた独自性の高い広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等も実施し、地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの個性を重視したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでおります。
以上の結果、新規クライアントからの新たな収益領域における受注が順調に進んでいることから、当第2四半期連結累計期間の売上高は986,966千円(前年同期比28.1%増)となり、セグメント利益は47,366千円(前年同期比 69.2%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高152,157千円(前年同期比 14.4%減)
マスメディア4媒体の売上高447,075千円(前年同期比 65.6%増)
販促物の売上高268,399千円(前年同期比 24.1%増)
その他品目の売上高119,334千円(前年同期比 11.8%増)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものならびに融資による貸付利息収入であります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4%増加した年間1,259万件と5年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております(2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2019年8月30日付で金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2019年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年3月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
以上の結果、セカンダリー市場における投資債権残高の債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移していることから、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,346千円(前年同期比29.5%減)となり、セグメント利益は9,454千円(前年同期比 37.5%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保ならびに融資による貸付利息収入の増加に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第2四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.2%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.4%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の減少に伴う影響は軽微であります。一方、既存事業所においては、グループホームの入居率が高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干のマイナスとなっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119,791千円(前年同期比 20.8%減)となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント利益は7,600千円(同 13.3%減)と前年同期と比較して減収減益となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した2号店について、来院数は12月時点では目標に達しており売上高は増加傾向にありますが、1号店において第1四半期連結会計期間に発生した有資格者の欠員発生による人員補充・補強による採用関連費用の負担ならびに、新規採用者の育成期間の予約枠制限などを実施したことから、一時的に来院者数が減少いたしました。第2四半期連結会計期間においては、12月の売上高は概ね計画通りの水準に達しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34,708千円(前年同期比 44.7%増)、セグメント損失3,894千円(前年同期は8,772千円のセグメント損失)と前年同期と比較して増収増益となったものの営業損失となりました。
人材育成と教育を強化することで、現時点では2店舗ともに概ね計画来院数を達成していることから、稼働率の向上とサービスの充実した店舗運営を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して76,348千円増加し897,987千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の100,179千円減少、受取手形及び売掛金の21,709千円、営業貸付金の70,602千円及び制作支出金の77,032千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して8,387千円増加し247,302千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が10,825千円増加、のれんの償却によるのれんの2,330千円減少及び繰延税金資産が912千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して97,745千円増加し658,255千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の46,441千円の増加及び短期借入金の100,000千円の増加により流動負債が109,660千円増加し、長期借入金の8,868千円減少などにより固定負債が11,914千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して13,010千円減少し487,034千円となりました。その主な内訳は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を474千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が13,007千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は42.4%(前連結会計年度末 47.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当第2四半期連結累計期間において100,179千円資金が減少し、308,628千円(前年同期 23,258千円資金が増加し、285,049千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上と営業貸付金及び制作支出金の増加等による支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが153,819千円の資金支出となり、また有形固定資産の取得などによる支出により投資活動によるキャッシュ・フローが21,483千円の資金支出となりましたが、短期借入金の増加による収入ならびに配当金の支払額などによる支出により、財務活動によるキャッシュ・フローが75,123千円の資金収入となったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは153,819千円の資金支出(前年同期19,945千円の資金支出)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上及び仕入債務の増加による収入39,799千円がありましたが、売上債権の増加による支出21,709千円、営業貸付金の増加による支出70,601千円、制作支出金の増加による支出77,031千円及び法人税等の支払額による支出13,598千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは21,483千円の資金支出(前年同期12,985千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,797千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは75,123千円の資金収入(前年同期56,188千円の資金収入)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出8,868千円及び配当金の支払額が13,500千円、短期借入金の増加による収入が100,000千円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。