文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、内需を中心とした底堅い成長が続いております。名目賃金が、物価上昇も反映する形で増加が続くとみられ、個人消費は、当面は物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景に緩やかな増加を続けています。
企業部門においても、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、グローバルなIT関連財の回復などから輸出や生産が増加基調にあり、企業収益は、改善傾向をたどっております。
北海道経済におきましては、個人消費が物価高の影響により足踏み状態が続いているものの、好調なインバウンド需要を背景に「宿泊・飲食サービス」を中心に全体を押し上げ、札幌大通公園のイベントである「さっぽろオータムフェスト2024」も過去最多の来場者数となるなど観光業や飲食業を中心に経済活動が活発化し、緩やかに持ち直しております。また、人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連、GX関連の投資などが増加すると予想されており、インバウンド需要の回復傾向と共に、北海道経済を下支えすると予想されています。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、マスメディア4媒体での売上高増加にも繋げたものの、ふるさと納税事業の売上高が前年同期に比べ減少したことから、前中間連結会計期間に比べ減収減益となりました。なお、前連結会計年度において連結除外となった子会社2社の売上高(前年同期売上高156,535千円)の剥落も減収の一因となっております。
以上により、当社グループの当中間連結会計期間は、売上高が1,234,067千円(前年同期比11.2%減)、売上総利益が379,841千円(同12.1%減)となりました。また、営業利益は83,574千円(同46.7%減)、経常利益は85,562千円(同47.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、オフィス近隣再開発による本社移転に伴い補償金を受領したことで特別利益を49,145千円計上し、87,855千円(同16.7%減)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア4媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。当社におきましては、2024年7月に開設した東京オフィスにおいて、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得にも努めてまいりました。
北海道内におきましても、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努め、テレビ関連の受注額増加等によりマスメディア4媒体の受注額は伸長いたしました。一方で、観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業において、新規自治体の受注および寄附額の増加に努めたものの、契約終了や寄附額の減少、契約内容の見直し等の影響により、広告・マーケティング事業全体としては減収となり、セグメント利益も減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,218,319千円(前年同期比 1.6%減)となり、セグメント利益は164,543千円(前年同期比 30.6%減)となりました。
<参考・当社グループにおける品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減
新聞折込チラシの売上高	65,339千円	28.6%減
マスメディア4媒体の売上高	266,674千円	78.1%増
販促物の売上高	270,924千円	14.3%減
観光コンサルの売上高	459,213千円	15.6%減
インターネットの売上高	121,721千円	7.1%増
その他の売上高	34,445千円	53.7%増
セグメント売上高合計	1,218,319千円	1.6%減

(注)商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。
2024年の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が1万6件(前年比15.1%増)、負債総額は2兆3,435億3,800万円(同2.4%減)となっております。件数は、3年連続で前年を上回り11年ぶりに1万件を超え、四半期においても2024年10-12月期まで11四半期連続で前年同期を上回り、企業倒産の増勢が鮮明になり、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。(出所:2025年1月14日東京商工リサーチ 全国企業倒産状況)
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当中間連結会計期間は、債権回収については順調な回収となりましたが、営業貸付金の残高減少に伴う利息収入の減少影響により、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,748千円(前年同期比 8.5%増)となり、セグメント利益は3,861千円(前年同期比 16.0%減)となりました。
なお、前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より介護福祉事業(前年同期売上高は111,150千円、セグメント損失は6,949千円)及びケアサービス事業(前年同期売上高は29,185千円、セグメント損失は559千円)を報告セグメントから除外しております。
(2)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して569,793千円増加し1,558,055千円となりました。その主な内訳は、売掛金が482,395千円、現金及び預金が123,359千円及び制作支出金が98,988千円各々増加し、営業貸付金が114,129千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して15,283千円減少し162,039千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が6,857千円増加し、敷金の返還等により投資その他の資産が22,113千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して481,679千円増加し907,700千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が330,445千円及び短期借入金が100,000千円各々増加したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して72,830千円増加し812,394千円となりました。その主な内訳は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上87,855千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少17,655千円があったことにより利益剰余金が70,200千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は46.2%(前連結会計年度末 62.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間連結会計期間において123,359千円増加して586,423千円(前年同期は186,852千円資金が減少し、369,477千円)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益134,707千円の計上に加え、再開発によるオフィス移転に伴い補償金の受取があったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローが48,826千円の資金収入となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが6,641千円の資金支出及び短期借入金の新規借入による収入等により財務活動によるキャッシュ・フローが81,175千円の資金収入となったことによるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは48,826千円の資金収入(前年同期は58,027千円の資金支出)となりました。
その主な要因は、売上債権の増加による支出482,395千円、制作支出金の増加による支出98,988千円がありましたが、税金等調整前中間純利益を134,707千円計上したことに加え、仕入債務の増加による収入316,635千円及び補償金の受取による収入151,591千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは6,641千円の資金支出(前年同期は2,926千円の資金支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出38,801千円、貸付金の回収による収入20,640千円及び敷金及び保証金の回収による収入11,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは81,175千円の資金収入(前年同期125,898千円の資金支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の新規借入による収入100,000千円及び配当金の支払いによる支出17,562千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。