四半期報告書-第46期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、公共投資の下支えもあるため、緩やかな回復基調を続けております。また、消費者マインドは弱さも見られますが、雇用者数の緩やかな増加と新規求人数も横ばいで推移するなど、雇用情勢は着実に改善しており、所得も緩やかに増加していることから、個人消費も持ち直しており、全体として今後も緩やかな回復が続くと期待しております。
北海道経済におきましては、観光分野において、韓国や香港など海外の政治情勢も影響し、海外客の来道者数が前年対比で減少に転じるなど一部で弱さが見られますが、国内客が堅調に推移し、公共投資や民間設備投資が増加傾向していることから、景気の持ち直しはしているものの一進一退の状況となっております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、マスコミ四媒体広告分野などの主要な媒体は減少傾向が続き、インターネット広告分野が継続的に増加していることからも、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化はより一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は継続して広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
新たな収益領域での事業活動を促進し、当社グループの強みであるクライアントに対して最適かつ独自性のある広告手法の構築というサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がった結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、債権投資額の経年に伴い回収可能額が減少傾向にあるため、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少により、当該事業所分の売上高が減少しておりますが営業利益への影響は軽微であります。その他の事業所において、概ね計画通りの入居率を維持しておりますが、介護従事者への待遇改善による人件費の増加とサービスの充実に向けた増員を目的とした採用関連費用の発生に伴い、販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した2号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をしており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また1号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円(前年同期比 23.2%増)、売上総利益も107,811千円(同16.1%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がっております。その結果、官公庁事業の大部分が第3四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失4,512千円(前年同期は7,960千円の営業損失)、経常損失は2,804千円(前年同期は7,919千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円(前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、弱含んだ動きとなっております。
北海道内においても、多くのクライアント企業がマスコミ四媒体広告分野中心の広告手法を見直しており、広告効果の測定がしやすく、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングを活用した広告手法を求める傾向が一段と強まっており、業界内での売上構成が急速に変化しております。そのため、よりカスタマイズされたクライアント独自の広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等の取り組みに注力しており、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの独自性を尊重したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの新たな収益領域における受注に加え、マスコミ四媒体広告分野の受注に波及し、当第1四半期連結累計期間の売上高は517,188千円(前年同期比33.9%増)となり、セグメント利益は23,753千円(前年同期比 233.6%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,880千円(前年同期比 6.3%減)
マスメディア4媒体の売上高240,922千円(前年同期比 68.2%増)
販促物の売上高140,449千円(前年同期比 43.2%増)
その他品目の売上高56,935千円(前年同期比 6.3%減)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4%増加した年間1,259万件と5年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております(2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2019年8月30日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2019年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年3月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円増加しており、引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
以上の結果、債権の回収や融資による債権残高に対する利息収入は計画どおりでしたが、当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,364千円(前年同期比43.5%減)となり、セグメント利益は3,603千円(前年同期比 54.6%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第1四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.4%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.9%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
売上高については既存事業所の入居率は計画通り推移しており、2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の影響は軽微であります。一方、既存事業所における運営費用に関して、介護従事者への待遇改善及びサービスの充実に向けた増員に伴う人件費の増加と採用活動による関連費用の増加から、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59,063千円(前年同期比 21.2%減)となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は2,244千円(同 39.4%減)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した2号店の来院者数は当初の計画通り推移し、毎月の売上高は増加傾向にありますが、1号店において有資格者の欠員発生から来院者数が落ち込んだ月があったため、2店舗合計では計画の売上高に対して若干低調となりました。セグメント利益に関しては、2号店単体では売上高が拡大しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、1号店における有資格者の欠員に伴う採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,264千円(前年同期比 37.7%増)、セグメント損失3,136千円(前年同期は438千円のセグメント利益)となりました。
現時点では、欠員となった有資格者の人材を新たに採用できており、来院者数も回復傾向にあるため、人材育成と教育を強化することで、サービスの充実とより稼働率の高い店舗運営体制の構築を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して70,195千円増加し891,834千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の75,655千円、受取手形及び売掛金の8,264千円及び制作支出金の15,456千円がそれぞれ増加し、営業貸付金の37,280千円が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,701千円増加し241,616千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が3,559千円増加、のれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して89,880千円増加し650,390千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の31,729千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が97,468千円増加し、長期借入金の5,912千円減少などにより固定負債が7,588千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して16,984千円減少し483,060千円となりました。その主な内訳は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3,499千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が16,981千円減少したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は42.5%(前連結会計年度末 47.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、公共投資の下支えもあるため、緩やかな回復基調を続けております。また、消費者マインドは弱さも見られますが、雇用者数の緩やかな増加と新規求人数も横ばいで推移するなど、雇用情勢は着実に改善しており、所得も緩やかに増加していることから、個人消費も持ち直しており、全体として今後も緩やかな回復が続くと期待しております。
北海道経済におきましては、観光分野において、韓国や香港など海外の政治情勢も影響し、海外客の来道者数が前年対比で減少に転じるなど一部で弱さが見られますが、国内客が堅調に推移し、公共投資や民間設備投資が増加傾向していることから、景気の持ち直しはしているものの一進一退の状況となっております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、マスコミ四媒体広告分野などの主要な媒体は減少傾向が続き、インターネット広告分野が継続的に増加していることからも、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化はより一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は継続して広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
新たな収益領域での事業活動を促進し、当社グループの強みであるクライアントに対して最適かつ独自性のある広告手法の構築というサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がった結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、債権投資額の経年に伴い回収可能額が減少傾向にあるため、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少により、当該事業所分の売上高が減少しておりますが営業利益への影響は軽微であります。その他の事業所において、概ね計画通りの入居率を維持しておりますが、介護従事者への待遇改善による人件費の増加とサービスの充実に向けた増員を目的とした採用関連費用の発生に伴い、販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した2号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をしており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また1号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円(前年同期比 23.2%増)、売上総利益も107,811千円(同16.1%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がっております。その結果、官公庁事業の大部分が第3四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失4,512千円(前年同期は7,960千円の営業損失)、経常損失は2,804千円(前年同期は7,919千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円(前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、弱含んだ動きとなっております。
北海道内においても、多くのクライアント企業がマスコミ四媒体広告分野中心の広告手法を見直しており、広告効果の測定がしやすく、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングを活用した広告手法を求める傾向が一段と強まっており、業界内での売上構成が急速に変化しております。そのため、よりカスタマイズされたクライアント独自の広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等の取り組みに注力しており、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの独自性を尊重したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの新たな収益領域における受注に加え、マスコミ四媒体広告分野の受注に波及し、当第1四半期連結累計期間の売上高は517,188千円(前年同期比33.9%増)となり、セグメント利益は23,753千円(前年同期比 233.6%増)となりました。
<参考・品目別の売上高>商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高78,880千円(前年同期比 6.3%減)
マスメディア4媒体の売上高240,922千円(前年同期比 68.2%増)
販促物の売上高140,449千円(前年同期比 43.2%増)
その他品目の売上高56,935千円(前年同期比 6.3%減)
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4%増加した年間1,259万件と5年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております(2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社(サービサー)の業務状況について:出所)。
また、2019年8月30日付金融庁が公表した不良債権(金融再生法開示債権の状況等)の状況によれば、2019年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年3月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円増加しており、引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体(グループ債権)の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
以上の結果、債権の回収や融資による債権残高に対する利息収入は計画どおりでしたが、当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,364千円(前年同期比43.5%減)となり、セグメント利益は3,603千円(前年同期比 54.6%減)となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権(個別債権の集合体)購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第1四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム2ヶ所、訪問介護(ヘルパー)ステーション1ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅1ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.4%、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.9%となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
売上高については既存事業所の入居率は計画通り推移しており、2019年3月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所1箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の影響は軽微であります。一方、既存事業所における運営費用に関して、介護従事者への待遇改善及びサービスの充実に向けた増員に伴う人件費の増加と採用活動による関連費用の増加から、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は59,063千円(前年同期比 21.2%減)となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は2,244千円(同 39.4%減)となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはM&A等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した2号店の来院者数は当初の計画通り推移し、毎月の売上高は増加傾向にありますが、1号店において有資格者の欠員発生から来院者数が落ち込んだ月があったため、2店舗合計では計画の売上高に対して若干低調となりました。セグメント利益に関しては、2号店単体では売上高が拡大しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、1号店における有資格者の欠員に伴う採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,264千円(前年同期比 37.7%増)、セグメント損失3,136千円(前年同期は438千円のセグメント利益)となりました。
現時点では、欠員となった有資格者の人材を新たに採用できており、来院者数も回復傾向にあるため、人材育成と教育を強化することで、サービスの充実とより稼働率の高い店舗運営体制の構築を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して70,195千円増加し891,834千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の75,655千円、受取手形及び売掛金の8,264千円及び制作支出金の15,456千円がそれぞれ増加し、営業貸付金の37,280千円が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して2,701千円増加し241,616千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が3,559千円増加、のれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比較して89,880千円増加し650,390千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の31,729千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が97,468千円増加し、長期借入金の5,912千円減少などにより固定負債が7,588千円減少したことよるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して16,984千円減少し483,060千円となりました。その主な内訳は、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3,499千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が16,981千円減少したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は42.5%(前連結会計年度末 47.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。