安定的な来院数の確保により2店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、官公庁事業における売上高の大部分が事業年度末の3月に計上されることから、売上高が1,673,839千円(前年同期比 8.0%増)、売上総利益も369,845千円(同 23.4%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では順調に推移しております。その結果、営業利益55,878千円(前年同期は1,225千円の営業損失)、経常利益は54,166千円(前年同期は3,277千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,072千円(前年同期は6,785千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
2019/05/14 11:00