建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、広告・マーケティング事業における駅前街頭ビジョン(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/09/30 11:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/09/30 11:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	87,507千円	81,928千円
土地	18,670	18,670

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 8～24年
工具、器具及び備品 2～10年

2019/09/30 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年

2019/09/30 11:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 8～24年
工具、器具及び備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/09/30 11:00