(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
7社
(2)連結子会社の名称
株式会社インベスト
株式会社MKガンマ
株式会社MKデルタ
株式会社風和里
たまかわ未来ファクトリー株式会社
山田プライド株式会社
株式会社インバイト
(3)連結の範囲の変更について
当連結会計年度において設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社、山田プライド株式会社、株式会社インバイトの3社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
(4)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
-社
(2)持分法を適用していない関連会社
1社
株式会社クルール・プロジェ
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
買取債権
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 8～24年
工具、器具及び備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
〈広告・マーケティング事業〉
①媒体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
〈債権投資事業〉
回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。