#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した2号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をしており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また1号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円(前年同期比 23.2%増)、売上総利益も107,811千円(同16.1%増)となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がっております。その結果、官公庁事業の大部分が第3四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失4,512千円(前年同期は7,960千円の営業損失)、経常損失は2,804千円(前年同期は7,919千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円(前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
2019/11/14 13:30