売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	599,555	1,158,197	1,897,888	2,327,924
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△2,804	2,039	62,951	20,427

2020/09/28 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/09/28 15:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/09/28 15:33

#4 事業等のリスク

当社グループの特長は、特定の広告媒体(メディア)に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション(以下「SP」という)の売上高は減少傾向にあるものの、当事業における商品品目別の売上割合の37.3%を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア4媒体の売上高は全体の40.0%、デジタルマーケティング分野等の売上高は22.7%となっております。
広告市場全体としては、横ばいより若干低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア4媒体及びSPが減少傾向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるSPと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、SP並びにマスメディア4媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。当社グループもデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充などを含めクライアントのニーズ対応に努めますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、あるいはその対応が不十分であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/28 15:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/09/28 15:33

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,204,698	2,331,995
セグメント間取引消去	△6,131	△4,070
連結財務諸表の売上高	2,198,566	2,327,924

2020/09/28 15:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2020/09/28 15:33

#8 株式の保有状況（連結）

当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式を保有しております。また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。
政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン(当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのか)とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針としております。
検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対する方針としております。

2020/09/28 15:33

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の2点を目標とする経営指標としております。
1)住居(居宅)系施設入居率

2020/09/28 15:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻になるまでのあいだは、全体的に横ばい状況ではあるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした既存媒体は微減傾向が続き、インターネット広告分野のみが微増を継続しておりました。しかし感染拡大からイベントや催事などの企画が自粛となり、関連する広告活動が中止となったことから業界全体に急激且つ広範囲に影響を与え収益が悪化いたしました。
このような環境の中、当社グループは新たな収益領域として掲げてきたデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、サービスラインナップの拡充とともに既存媒体もけん引して売上高も順調に進捗し、今年3月までの第3四半期連結累計期間までは、前第3四半期連結累計期間の実績を上まわる収益を計上しておりましたが、感染拡大の影響を受け主要クライアントの自粛が続き、6月に入り受注が再開し始めたものの、第4四半期連結会計期間においては計画値及び前年実績を大きく下回る状況となり、結果として前連結会計年度と比較して、増収減益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画通りに推移しておりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。

2020/09/28 15:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2020/09/28 15:33

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
〈債権投資事業〉
回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。2020/09/28 15:33