#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
【関連情報】
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
買取債権
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(内装・造作工事) 8～24年
工具、器具及び備品 2～10年2021/09/29 15:41
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)1.減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して24,746千円減少し217,004千円となりました。その主な内訳は、設備投資、減価償却費ならびに減損損失により有形固定資産が13,987千円減少、のれんの償却などにより無形固定資産が6,500千円減少及び関係会社株式売却により投資その他の資産が4,258千円減少したことによるものであります。
(負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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