売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	458,138	898,844	1,482,808	1,967,744
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△51,985	△47,825	△15,471	△26,127

2021/09/29 15:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2021/09/29 15:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/09/29 15:41

#4 事業等のリスク

当社グループの特長は、特定の広告媒体(メディア)に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション(以下「SP」という)の売上高は減少傾向にあるものの、当事業における商品品目別の売上割合の41.4%を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア4媒体の売上高は全体の27.4%、デジタルマーケティング分野等の売上高は31.2%となっております。
広告市場全体としては、横ばいより若干低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア4媒体及びSPが減少傾向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるSPと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、SP並びにマスメディア4媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。当社グループもデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充などを含めクライアントのニーズ対応に努めますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合、あるいはその対応が不十分であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/29 15:41

#5 会計方針に関する事項（連結）

回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2021/09/29 15:41

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/09/29 15:41

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,331,995	1,975,321
セグメント間取引消去	△4,070	△7,576
連結財務諸表の売上高	2,327,924	1,967,744

2021/09/29 15:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/09/29 15:41

#9 株式の保有状況（連結）

当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式を保有しております。また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。
政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン(当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのか)とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針としております。
検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対する方針としております。

2021/09/29 15:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居(居宅)系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の2点を目標とする経営指標としております。
1)住居(居宅)系施設入居率

2021/09/29 15:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

伏古院(1号店)についてはリピート患者数も一定数値確保ができていることから、概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院(2号店)については、新型コロナウイルスの影響もあり新規患者数を計画まで伸ばすことができず、計画未達となり前連結会計年度と比較して増収となり損失を縮小することはできましたが、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上高が1,967,744千円(前連結会計年度比 15.5%減)、売上総利益が452,098千円(同 4.3%減)となりましたが、人員体制の強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失39,261千円(前連結会計年度は16,759千円の営業利益)、経常損失は14,333千円(前連結会計年度は20,427千円の経常利益)となり、固定資産の減損損失などの特別損失を11,794千円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は31,694千円(前連結会計年度は13,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)の減収減益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

2021/09/29 15:41