営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△127,085	△135,764
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△39,261	76,329

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/05/12 15:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ302,388千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/12 15:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ302,388千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/12 15:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2023/05/12 15:52

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。
以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。
セグメント利益率

2023/05/12 15:52

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

伏古院(1号店)についてはリピート患者数も一定数確保ができていることから、前連結会計年度と同等の概ね予算通りの営業利益水準は確保しているものの、豊平院(2号店)については、当該院にあった運営の見直しを行うとともに、新規利用者を含めた来院数の確保に努め、業績の改善は進めたことで前連結会計年度より営業損失を改善することはできましたが、当該事業全体としては前連結会計年度と比較して減収増益の営業損失となりました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、経済活動の制約の緩和等ならびに広告・マーケティング事業環境の回復傾向もあることから売上高が2,330,295千円(前連結会計年度比 18.4%増)、売上総利益が579,547千円(同 28.2%増)となりましたが、併せて人員体制の強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は76,329千円(前連結会計年度は39,261千円の営業損失)、経常利益は106,122千円(前連結会計年度は14,333千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は68,527千円(前連結会計年度は31,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失)の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

2023/05/12 15:52