訂正有価証券報告書-第48期(2021/07/01-2022/06/30)

【提出】
2023/05/12 15:52
【資料】
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【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護(ヘルパー)ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「広告・マーケティング事業」の売上高及び売上原価がそれぞれ302,388千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
広告・マーケテ
ィング事業
債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高1,629,16333,876234,24070,4651,967,744
セグメント間の内部売上高又は振替高7,576---7,576
1,636,73933,876234,24070,4651,975,321
セグメント利益又は損失(△)84,5979,907△4,228△5,86584,411
セグメント資産321,487334,512132,83448,616837,451
その他の項目
減価償却費10,319-7,0623,60520,987
のれんの償却額--4,661-4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,575-460-12,035

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
広告・マーケテ
ィング事業
債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ231,581---231,581
マスメディア4媒体437,335---437,335
販促物616,089---616,089
観光コンサル411,227---411,227
債権投資事業-45,623--45,623
介護福祉事業--224,511-224,511
ケアサービス事業---69,26569,265
その他294,660---294,660
1,990,89445,623224,51169,2652,330,295
顧客との契約から生じる収
1,990,894-224,51169,2652,284,671
その他の収益-45,623--45,623
外部顧客への売上高1,990,89445,623224,51169,2652,330,295
セグメント間の内部売上高又は振替高6,492---6,492
1,997,38645,623224,51169,2652,336,787
セグメント利益又は損失(△)212,79615,029△16,341△1,010210,474
セグメント資産315,465298,741152,31036,973803,490
その他の項目
減価償却費10,684-7,1462,21220,043
のれんの償却額--4,661-4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,494-2,037-5,532

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,975,3212,336,787
セグメント間取引消去△7,576△6,492
連結財務諸表の売上高1,967,7442,330,295

(単位:千円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計84,411210,474
セグメント間取引消去3,4121,620
全社費用(注)△127,085△135,764
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△39,26176,329

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計837,451803,490
全社資産(注)212,702365,483
連結財務諸表の資産合計1,050,1541,168,974

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費20,98720,043--98398321,97021,026
のれんの償却額4,6614,661----4,6614,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,0355,532--2,352-14,3885,532

(注)1.減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

新聞折込
チラシ
マスメディア4媒体販促物観光コンサル債権投資介護福祉ケアサービスその他合計
外部顧客へ
の売上高
294,825448,758383,513275,27633,876234,24070,465226,7891,967,744

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

新聞折込
チラシ
マスメディア4媒体販促物観光コンサル債権投資介護福祉ケアサービスその他合計
外部顧客へ
の売上高
231,581437,335616,089411,22745,623224,51169,265294,6602,330,295

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「観光コンサル」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
広告・マーケテ
ィング事業
債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業全社・消去合計
減損損失---9,794-9,794

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
広告・マーケテ
ィング事業
債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業全社・消去合計
当期償却額--4,661--4,661
当期末残高--4,729--4,729

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
広告・マーケテ
ィング事業
債権投資事業介護福祉事業ケアサービス事業全社・消去合計
当期償却額--4,661--4,661
当期末残高--68--68

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。