有価証券報告書-第44期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。
なお、当連結会計年度より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護(ヘルパー)ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(注)1.減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。
なお、当連結会計年度より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護(ヘルパー)ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 広告・マーケテ ィング事業 | 債権投資事業 | 介護福祉事業 | ケアサービス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,692,586 | 47,636 | 230,626 | 36,377 | 2,007,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,243 | - | - | - | 10,243 |
| 計 | 1,702,829 | 47,636 | 230,626 | 36,377 | 2,017,470 |
| セグメント利益又は損失(△) | 134,059 | 10,884 | △17,441 | △8,519 | 118,982 |
| セグメント資産 | 249,341 | 142,720 | 191,336 | 52,797 | 636,197 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,596 | - | 3,873 | 3,611 | 14,081 |
| のれんの償却額 | - | - | 4,661 | - | 4,661 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,945 | - | 120,303 | - | 149,248 |
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 広告・マーケテ ィング事業 | 債権投資事業 | 介護福祉事業 | ケアサービス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,658,499 | 108,121 | 276,003 | 41,001 | 2,083,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,661 | - | - | - | 5,661 |
| 計 | 1,664,161 | 108,121 | 276,003 | 41,001 | 2,089,288 |
| セグメント利益又は損失(△) | 88,611 | 41,462 | △741 | △7,508 | 121,823 |
| セグメント資産 | 261,131 | 318,711 | 182,232 | 47,052 | 809,127 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8,003 | - | 6,856 | 3,528 | 18,387 |
| のれんの償却額 | - | - | 4,661 | - | 4,661 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,526 | - | 546 | 315 | 12,388 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,017,470 | 2,089,288 |
| 「その他」の区分の売上高 | - | - |
| セグメント間取引消去 | △10,243 | △5,661 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,007,227 | 2,083,627 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 118,982 | 121,823 |
| 「その他」の区分の利益 | - | - |
| セグメント間取引消去 | 2,450 | 1,586 |
| 全社費用(注) | △102,736 | △106,683 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 18,695 | 16,727 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 636,197 | 809,127 |
| 全社資産(注) | 321,428 | 260,434 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 957,625 | 1,069,561 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 14,081 | 18,387 | - | - | 833 | 833 | 14,914 | 19,220 |
| のれんの償却額 | 4,661 | 4,661 | - | - | - | - | 4,661 | 4,661 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 149,248 | 12,388 | - | - | - | - | 149,248 | 12,388 |
(注)1.減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 新聞折込 チラシ | マスメディア4媒体 | 販促物 | 債権投資 | 介護福祉 | ケアサービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 377,141 | 522,991 | 635,666 | 47,636 | 230,626 | 36,377 | 156,786 | 2,007,227 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社カネマツ | 277,405 | 広告・マーケティング事業 |
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 新聞折込 チラシ | マスメディア4媒体 | 販促物 | 債権投資 | 介護福祉 | ケアサービス | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 338,750 | 520,909 | 616,518 | 108,121 | 276,003 | 41,001 | 182,321 | 2,083,627 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社カネマツ | 208,529 | 広告・マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 広告・マーケテ ィング事業 | 債権投資事業 | 介護福祉事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 4,661 | - | 4,661 |
| 当期末残高 | - | - | 23,375 | - | 23,375 |
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 広告・マーケテ ィング事業 | 債権投資事業 | 介護福祉事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 4,661 | - | 4,661 |
| 当期末残高 | - | - | 18,714 | - | 18,714 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。