(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護(ヘルパー)ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	192,996	-	-	-	192,996
マスメディア4媒体	521,172	-	-	-	521,172
販促物	650,153	-	-	-	650,153
観光コンサル	578,436	-	-	-	578,436
インターネット	425,174	-	-	-	425,174
債権投資事業	-	44,576	-	-	44,576
介護福祉事業	-	-	229,511	-	229,511
ケアサービス事業	-	-	-	65,820	65,820
その他	41,039	-	-	-	41,039
計	2,408,973	44,576	229,511	65,820	2,748,882
顧客との契約から生じる収益	2,408,973	-	229,511	65,820	2,704,306
その他の収益	-	44,576	-	-	44,576
外部顧客への売上高	2,408,973	44,576	229,511	65,820	2,748,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,886	-	-	-	3,886
計	2,412,859	44,576	229,511	65,820	2,752,769
セグメント利益又は損失(△)	284,774	16,206	△6,624	3,486	297,842
セグメント資産	311,087	395,494	134,205	29,886	870,674
その他の項目
減価償却費	9,960	-	6,970	1,632	18,562
のれんの償却額	-	-	68	-	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,212	-	-	-	2,212

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	151,029	-	-	-	151,029
マスメディア4媒体	337,699	-	-	-	337,699
販促物	662,780	-	-	-	662,780
観光コンサル	817,261	-	-	-	817,261
インターネット	268,351	-	-	-	268,351
債権投資事業	-	34,446	-	-	34,446
介護福祉事業	-	-	167,907	-	167,907
ケアサービス事業	-	-	-	43,248	43,248
その他	42,257	-	-	-	42,257
計	2,279,379	34,446	167,907	43,248	2,524,982
顧客との契約から生じる収益	2,279,379	-	167,907	43,248	2,490,536
その他の収益	-	34,446	-	-	34,446
外部顧客への売上高	2,279,379	34,446	167,907	43,248	2,524,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,489	-	-	-	2,489
計	2,281,869	34,446	167,907	43,248	2,527,472
セグメント利益又は損失(△)	274,558	10,638	△8,945	△2,767	273,484
セグメント資産	411,112	395,044	-	-	806,156
その他の項目
減価償却費	8,174	-	4,860	1,155	14,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,945	-	-	-	10,945

(注)「介護福祉事業」及び「ケアサービス事業」に分類しておりました株式会社風和里、及び「広告・マーケティング事業」に分類しておりましたたまかわ未来ファクトリー株式会社については、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,752,769	2,527,472
セグメント間取引消去	△3,886	△2,489
連結財務諸表の売上高	2,748,882	2,524,982

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	297,842	273,484
セグメント間取引消去	3,020	1,320
全社費用(注)	△158,873	△180,355
連結財務諸表の営業利益	141,988	94,449

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	870,674	806,156
全社資産(注)	402,013	359,428
連結財務諸表の資産合計	1,272,687	1,165,585

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	18,562	14,190	-	-	983	1,084	19,546	15,275
のれんの償却額	68	-	-	-	-	-	68	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,212	10,945	-	-	-	10,001	2,212	20,947

(注)減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ビックライフソリューション	339,066	広告・マーケティング事業

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:千円)
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	68	-	-	68
当期末残高	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。