- 2172
- 2026/09/04
- 時価
- 6億円
- PER 予
- 17倍
- 2010年以降
- 赤字-127.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.4-3.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 4.64%
- ROA 予
- 2.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)2023/05/12 16:09
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、社会・経済活動の正常化が進み、マスコミ四媒体広告分野も回復傾向にあり、また行動制限が課されないことやインバウンド需要などで人流が戻ったことなどの影響から、大型イベントが再開され、ソーシャルメディア広告や動画広告などのインターネット広告の拡大から、交通広告や駅構内のデジタルサイネージの需要増加が期待されています。2023/05/12 16:09
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、広範囲の自治体へ営業活動を行い観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、感染対策と経済活動の両立が図られたことを受けて、多くのイベントが再開されるなど企業の広告プロモーションの受注とそれに関わる広告の受注の増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、当第3四半期連結累計期間は順調な回収ができたこと、及び利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。