当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア4媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、マスメディア4媒体での売上高増加にも繋げたものの、ふるさと納税事業の売上高が前年同期に比べ減少したことから、前中間連結会計期間に比べ減収減益となりました。なお、前連結会計年度において連結除外となった子会社2社の売上高(前年同期売上高156,535千円)の剥落も減収の一因となっております。
以上により、当社グループの当中間連結会計期間は、売上高が1,234,067千円(前年同期比11.2%減)、売上総利益が379,841千円(同12.1%減)となりました。また、営業利益は83,574千円(同46.7%減)、経常利益は85,562千円(同47.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、オフィス近隣再開発による本社移転に伴い補償金を受領したことで特別利益を49,145千円計上し、87,855千円(同16.7%減)となりました。
2025/02/14 15:33
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